「留萌市議会 2015-09-10 平成２７年　　９月　決算審査特別委員会−09月10日-01号」の議事録内容

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留萌市議会 2015-09-10
平成２７年　　９月　決算審査特別委員会−09月10日-01号

取得元: 留萌市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-11

平成２７年　　９月　決算審査特別委員会−09月10日-01号平成２７年　９月　決算審査特別委員会　　午前１０時００分開会 △開会・開議宣言 ◎議会事務局長（川村豊君）　新しく委員会が構成されましたので、委員会条例第７条第２項の規定に基づき、年長委員である坂本茂委員に臨時委員長をお願いいたします。 ○年長委員（坂本茂君）　本日の出席委員は15名で、全委員が出席しております。　これより決算審査特別委員会を開会いたします。　これより委員長の互選を行います。　お諮りいたします。　委員長の互選については、委員会条例第６条第２項の規定により、委員会において互選することとなっておりますが、当方においてご指名申し上げたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○年長委員（坂本茂君）　ご異議なしと認めます。　ご指名申し上げます。　委員長に小野委員をご指名申し上げます。　ただいまのご指名にご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○年長委員（坂本茂君）　ご異議なしと認めます。　したがって、委員長に小野委員が互選されました。　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　午前１０時０１分休憩 ─────────────────────────────────── 　　午前１０時０２分再開 ○委員長（小野敏雄君）　再開いたします。　副委員長の互選を行います。　お諮りいたします。　副委員長の互選については、委員会において互選することとなっておりますが、委員長においてご指名申し上げたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（小野敏雄君）　異議なしと認めます。　ご指名申し上げます。　副委員長に燕委員をご指名申し上げます。　ただいまのご指名にご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（小野敏雄君）　異議なしと認めます。　したがって、副委員長に燕委員が互選されました。　本委員会に審査を付託されました案件は、認定第１号　平成26年度留萌市各会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号　平成26年度留萌市水道事業会計決算の認定について、認定第３号　平成26年度留萌市病院事業会計決算の認定について、以上３件であります。　なお、審査の方法については先例のとおり行います。　それでは、認定第１号　平成26年度留萌市各会計歳入歳出決算の認定についての審査に入ります。　一般会計の歳出から審査に入ります。　第１款議会費の質疑に入ります。　他に発言がなければ、第１款議会費の質疑を終了いたします。　第２款総務費の質疑に入ります。　川口委員。 ◆委員（川口宏和君）　おはようございます。　実績報告書の41ページ、職員管理費に関してお尋ねいたします。　能率の良い市役所づくりということで、職員管理事業680万2,156円の中の療養補償費338万8,091円に関しまして、まず内訳に関しましてお尋ねいたします。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　職員管理事業の療養費でございますが、療養補償費として338万8,091円、それと休業補償費として33万9,264円でございます。　この内容につきましては、介護支援課介護高齢係臨時職員の公務災害に関しまして災害補償でございます。発生が平成26年２月24日、認定が平成26年３月13日となってございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　川口委員。 ◆委員（川口宏和君）　昨年と比べますと、昨年度におきましては４万6,492円という計上になっておるんですけれども、この338万8,091円の全てにおきまして、公務災害費ということでよろしいんでしょうか。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　これにつきましては、留萌市議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例に基づきまして、任命権者が実施者として職員の公務災害補償を行うものでございます。というものでございますので、こちらについては全部公務災害補償ということになってございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　川口委員。 ◆委員（川口宏和君）　こちらにおきましては、いわゆる災害があったためということで認識いたしました。　このふえた理由に関しまして、所管といたしましてどのようにお考えなのかお聞きをいたします。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　平成25年度は４万6,492円の決算でございますが、今回につきましては、この高齢者の支援事業のほうで従事しておりました方が、屋根の雪おろしの最中なんですが、事故でけがをしたということで、この分が条例に基づきまして執行するという形になりまして、この額が全額ふえたという形になります。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　川口委員。 ◆委員（川口宏和君）　ありがとうございました。　続きましては、その下のほう、メンタルヘルスマネジメントの件でお聞きしたいと思いますけれども、メンタルヘルスマネジメント実践研修会、４人というふうに上がっておりますけれども、こちらに関しましては、昨今心の病にかかる方が非常にふえている状況で、この参加者の人数に関しまして、参加人数４人というふうに書いてあるんですけれども、どのように評価されておるのか、お聞きしたいと思います。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　職員研修事業の中のメンタルヘルス研修ということでございます。メンタルヘルスマネジメントの実践研修会ということでございますが、こちらのほうにつきましては、北海道地方公務員安全推進協会が共催となってございまして開催した内容でございます。　受講者の数が４人ということで、少ないのではないかということでございますが、こちらにつきましては、派遣をして研修を受けてもらうということになってございますので、できる限り多くの職員を派遣して受けてもらいたいというのもありますが、業務の都合等によりまして、４人という形になった次第でございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　川口委員。 ◆委員（川口宏和君）　できる限り多くの職員の方を参加させたいとの意向なんですけれども、来年度に向けてはこれ以上の人数を派遣して、心の病にかかる方を減らしていこうという意向はあるのかお聞きして、質問を終了します。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　メンタルヘルスに関しましては、昨今業務の高度化、複雑化等におきまして、職員におきましても、そのような健康障害を持つ方もいらっしゃるというふうにお聞きしております。また、そのように把握しております。　来年度の研修、今年度の研修もそうですが、そういった管理職、それから係長職含めまして、指導的な立場にある職員がメンタルヘルスの研修を受けることによりまして、部下に対するメンタルヘルスの指導をしていただきたいというふうに思ってございます。　できる限り多くの職員を参加させておきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　村上委員。 ◆委員（村上均君）　それでは、私も同じように職員管理費の中で、職員研修事業ということで、42ページの中に、管理職のための「災害に強い地域づくり特別講座」に、市町村アカデミーに参加をされていますが、まずこの内容についてお聞きをしたいと思います。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　こちらの管理職のための「災害に強い地域づくり特別講座」研修ということで、千葉県にございますが、市町村アカデミーのほうに派遣しまして、宿泊を伴った形で研修を受けることになっています。　この研修につきましては、防災担当でございます総務課長、私が出席、受講してきたところでございます。　全国からさまざまな防災にかかわる自治体の職員、消防職員が集合いたしまして、実践的な研修、例えば昨年、防災機関の連携訓練等ございましたが、昨年はブラインド方式で実施しました。その研修等の実践をしたところということと、それから、各県の防災担当で、これまで取り組んだ中の実践で、生かせるのではないかということの情報交換等もしたところでございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　村上委員。 ◆委員（村上均君）　決算委員会ですから、その数字的な部分も若干お聞きをしておきたいと思うんですが、職員研修の中でさまざまな、二十数研修を行われていますが、これに特化してちょっとお聞きをしたいんですが、旅費は別として、この講習自体に係る経費というのはあったのか、ないのか、お聞きをしたいと思います。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　旅費、それから参加負担金等を含めまして、経費のほうは発生してございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　村上委員。 ◆委員（村上均君）　ちょっと細かくてすみません、旅費はこれは幾らだとわかるんですが、その講座に受講する部分について、経費はかかっているのか、かからないか、ちょっとお聞きをしたいんですが。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　旅費以外に、テキスト代とか、あと宿泊料とかというもの、食費も含めまして入ってございます。そちらの分が全額含めまして、全体ではここの分では９万8,000円ほど執行させていただいてございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　村上委員。 ◆委員（村上均君）　ありがとうございます。　個人的な部分も含めて、管理職が防災の意識を持っていただくということで、担当の課長が今回講習を受けたということでありますので、これは一昨年、25年度ではこの講習というのはなかったということで、26年度決算の分ですから、この部分で初めて今回受講されたということで、その意義といいますか、講座を受ける何か意義があったのか、お聞きをしておきたいと思います。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　まず、防災担当の職員といたしまして必要だということを認識してございます。　それから、例えば新しい防災の施設とか設備とか方法とか、さまざまなことが全国で取り組まれておりますが、そういった内容の意見交換もしたいということと、それからネットワークということで、道内からも参加してございますので、職員間同士のネットワークもつくりたいというふうに考えてございます。　災害はいつ発生するかわかりませんので、常に備えておかなければなりませんが、そのためにどういった対応が必要かということで、平成26年度に初めてこちらの研修のほうに参加させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　村上委員。 ◆委員（村上均君）　それで、これはちょっと26年度なんですけれども、もし外れていれば、とめていただいて結構ですけれども、27年度も継続してこの事業が行われるかないかだけ、もしお聞かせいただければありがたいと思います。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　27年度においては、市町村アカデミーへの派遣という研修自体は継続しておりますが、この科目に特化してというふうには想定してございません。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　村上委員。 ◆委員（村上均君）　ありがとうございます。　では、次に、防災諸費のほうについて、46ページの部分でちょっと何件かお聞きをしたいと思います。　災害に強い地域づくりということで、その中で、今の研修とは若干角度が違って、防災士研修講座ということで受講されていますが、この内容についてお聞きをしたいと思います。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　防災士につきましては、通常津波を含めた自然災害に対する危機管理を学べる機会がないということで、主催しております特定非営利活動法人日本防災士機構による民間の資格を取得するということで、参加させているところでございます。

　過去におきましては、取得した職員が４名ございます。２日間の日程でございますが、平常時の周囲への防災意識の啓発、必要性と実施等を学び、それを地域に還元すると、または職員のほうに対しても還元するという形になってございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　村上委員。 ◆委員（村上均君）　若干ちょっと外れたら申しわけないんですが、その研修、それから今回の防災士研修等を受けた職員が、主体的には担当のほうに配置をされて、防災に強いまちづくりを推進しているという認識でいいのか、若干外れてほかの部署に回っているのか、その割合だけちょっとお聞きをしておきたいと思います。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　今現在、防災担当の係に配置しております職員は、受講してこの資格を取得してございます。そのほかに、総務のほうにいた職員でございますが、資格を取得した後異動したという状況になってございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　村上委員。 ◆委員（村上均君）　ありがとうございました。　ぜひとも意識、ある意味では知識を持った職員の皆さんが、実際的にさまざま企画等を含めてその部署で対応していただくということで、やはり効果的だなというふうに認識をしておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。　それで、引き続き、同じような部分のその47ページの上段から２段目の要援護者支援システム保守業務委託料29万8,080円の内容についてお聞きをしたいと思います。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　要援護者支援システム保守業務委託科でございますが、これは平成25年度の災害対策基本法の改正によりまして、大きく変わったところでございます。　市町村においては、災害時における行動について、配慮されなければならない方たちの名簿等をつくり、管理しなさいという形になってございます。　それに対して、これはメーカーでございますが、メーカーから名簿の作成等に関しますソフトを導入いたしまして、住民基本台帳のほうからのデータの取得と、それから障害等をお持ちになっている方たちの統計等のデータとをマッチングさせるという事務でございます。これにつきましては、毎月実施しているものでございまして、メーカーのほうから職員が来て、それを保守点検するという形になってございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　村上委員。 ◆委員（村上均君）　ありがとうございます。　それでは、今の、これはあくまでもシステム上の委託ということでありますから、それに関連して、決算ですから、26年当初において、例えば要援護者支援の各町内会対応という部分で事業が推進していたと思うんですが、その部分での当初のその事業の最終的な人数等を含めた計画の最終的な部分で、どのようなパーセントまでこの事業が進んだのか、お聞きをしておきたいと思います。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　災害時避難行動の要援護者支援ということでございます。　こちらにつきましては、平成25年から本格的に取り組みをいたしまして、まず最初に、個別の避難計画の作成からということでしてございました。これにつきましては、最初に試験的に２つの町内会を実施してございます。それを順々拡大してございますが、平成27年８月１日現在の個別計画では、16町内会で451名、対象者246名が計画策定と名簿等の提供の同意をしたわけでございますが、全体では3,994名ございまして、この達成率につきましては1.8％にとどまっているところでございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　村上委員。 ◆委員（村上均君）　ありがとうございます。　多分もしかしたら答えていただけないと思って、答えていただいて。　私、26年度の決算ですから、26年度の当初の計画と26年度末での要援護支援の推移といいますか、ここがもし分けてあればお聞きをしておきたいと思います。もしなければ今の27年８月現在で結構です。それはもう再度聞きませんので。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　当初におきましては、住基と、それから介護等のほうで持っているデータのマッチングが正確に行うことができませんでしたので、約4,050名ほどの対象者ということになってございます。　今現在でございますが、その達成率、対象者ではない方たちを除きまして3,900名ほどになってございますが、今手元のほうにはその目標率と達成率という状況のほうの資料はございませんので、後ほど報告させていただきたいと思います。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　村上委員。 ◆委員（村上均君）　ありがとうございます。わかりました。　それで、ちょっと聞きづらいんですが、26年度、実は、決算ですので、それを受けて27年度新たな事業が起きているのかということを実はお聞きをしたかったんですが、もしお答えいただければ、お聞きしたいと思います。　26年度末でこの事業がパーセント的にある程度までいって、その後それが継続して27年度にどのような事業として広がってきているのかをちょっとお聞きをしたかったんですが。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　25年度当初始めた段階においては、個別計画の作成をまず目標としてございました。しかしながら、平成25年度の災害対策基本法の改正によりまして、最初に名簿のほうを作成しなさいということになってございます。この点が大きく変わったところでございます。　これによりまして、今年度からでございますが、最初に、25年度から始めました中の個別計画の作成済みの方と、それから同意を得た方たちを除きまして、残りの方たちを今最初に同意を得て名簿の作成と提供ができるようにということの作業をしているところでございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　村上委員。 ◆委員（村上均君）　ありがとうございました。　年度的にいうと、25年からの事業が、国の法整備も含めて26年から新たな体制ということで、これは防災にさまざまな角度で、実質的には国土交通省を含めて相当な変更を行って、国土強化という部分でさまざまな事業を展開されている、その中の一部だと思っておりますので、今答弁がありましたように、今後の推移を見させていただこうと思っています。　それでもう一点、その２つ下の沿岸部避難路自主管理支援事業ということで、昨年度は中心的に27万3,960円ということで、26年度につきましては１万8,663円ということですので、実質的には、この内容についてお聞きをしておきたいと思います。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　沿岸部避難路自主管理支援事業ということで、こちらのほうに執行が１万8,663円というふうに計上させていただきます。　内容でございますが、市内に沿岸部から高台のほうに避難するという経路が16路線ございます。これは、津波等が押し寄せるということに対して、沿岸部にお住みの方たちが高台に避難する場合の経路をつくっていただきまして、あるいは、今まで使っていたところを拡充していただいて、自主的に管理していただくというところの内容でございます。　礼受、浜中、瀬越、塩見、三泊のうちでございますが、このうち16路線のうち７路線を自主的に管理していただいているもので、その内容につきましては、通路に対して草刈り機のかえ刃を購入していただいたり、それからそのために使いますガソリン等の燃料もこちらのほうで負担させていただいているという内容でございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　村上委員。 ◆委員（村上均君）　ありがとうございます。　それで、これは主体的には海岸部の町内会の皆さんの自主避難路の活動に支援をするということで、25年度、それから26年度ということで事業を進められたと思います。　それで、今答弁あったように、減ったからではなくて、ある程度各町内会がそれぞれ自主的な16路線のうちの各町内会の路線をそれぞれが整備して進めているという認識でよろしいのか、まだ対応できていない部分があるのか、その辺のことをお聞きをしておきたいと思います。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　礼受、浜中、瀬越、塩見、三泊の地区を対象としてございますが、このうち塩見地区のほうにつきましては、まだ経路のほうの確定、それから自主的な管理はされていない状況でございます。　ただ、今年度もこの事業については実施してございますので、地域の方たちが自主的に避難路を経路をつくり維持管理するという場合においては、支援をさせていただく状況でございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　村上委員。 ◆委員（村上均君）　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それで、最後に、その２つ下の避難所の備品整備事業ということで、299万4,000円がありますが、この内容についてお聞きをしておきたいと思います。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　こちらにつきましては、北海道市町村振興協会が35周年の設立記念といたしまして、特別支援といたしまして、道内の市町村に助成金として配付をいたしまして、その中で災害に関するものを備蓄していただきたい、備品として備えていただきたいということの内容で行った事業でございます。　この内容につきましては、市内のコミセン６カ所、港南、港北、港東、港西、東部、幌糠、こちらの６カ所につきまして、移動式の灯油ストーブ、発電機、照明器具、充電式ランタン、防災組織用の救急箱等を配備した形になってございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　村上委員。 ◆委員（村上均君）　ありがとうございます。　それは新たな各避難所の備品ということで配置をしていただいたということで、ある程度は推進をしていただいているんだと。　それで、ふだんからこの備品の管理といいますか、それぞれの避難所を含めて備品の倉庫といいますか、この辺の管理といいますか、はっきり言うと、備品の交換の時期について、どのような体制をとられているのかをお聞きをしておきたいと思います。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　市内、学校等を含めまして、食料品等を除いて、ある程度の備蓄品を保管しているところでございますが、ただ、購入してから結構年代がたっているものもございまして、ことしなんですが、こちらのほうの備品の内容について再確認ということで、数と、それから状況を見て再度更新するという計画になってございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　村上委員。 ◆委員（村上均君）　それで、26年の決算ですが、実は今のご答弁の中で、サイクル的にいうとある程度の、例えば賞味期限とありますよね。こういうことなんかを含めると、今回27年度はこの以降、そういうきちんとした台帳とか、そういうものをつくって推進しているということでよろしいのか、お聞きをしておきたいと思います。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　今、防災に関する行政備蓄については、計画を立てて執行しなさいというふうに指導を受けてございます。その中において、私どもといたしましては、所管としてどのようなものがどの程度必要か、またその期限、消費期限等について確認をし、数と場所についてもう一度選定して、更新等を図っていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　野呂委員。 ◆委員（野呂照幸君）　私は何点かお聞きをしますけれども、職員の研修事業についてお伺いをしたいと思います。　先ほどもメンタルヘルスの関係で出ていましたので、お聞きをしたいと思いますけれども、近年、このメンタルヘルスについての研修を含めて、集合研修等を含めてやられてきていますけれども、26年が終わって、このメンタルヘルスの研修を含めて行ってきましたけれども、近年メンタルヘルスのこの研修においての特徴的なものがあれば、教えていただきたいと思います。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　メンタルヘルスでございますが、従前は中高年の方たちが、燃え尽き症候群等で業務等の意欲が失われるということで、一つはこれが鬱病だというふうな対応でされていることもありましたが、現在につきましては、これ以外にもやはりメンタル的な部分が出てくる、それが精神的なものもそうでございますが、身体的にも影響を及ぼすということで発生している状況でございます。　そういった中において、メンタルヘルスのセミナー、鬱病を知るということで、昨年につきましては、留萌振興局が主催しました研修のほうに出席しました。これについては、職員が23名という形になってございます。　仕事をする上で、精神的な衛生、健康管理というのが非常に大切なことと思ってございます。ということでございますので、こういった研修を広く受けてもらって認識してもらうと、あるいは、本人がそのような状況に陥ったときにどう対処するかということについても、改めて認識してもらいたいということでございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　野呂委員。 ◆委員（野呂照幸君）　ありがとうございます。　対処方法については、研修を受けてということになりますけれども、メンタルヘルスにならないためには、何らかの要因があるんだろうというふうに思いますけれども、中高年の方がというお話もありました。近年、若い人もということも聞いていますけれども、平成26年でこういった精神的なことで休職、またはそういった形で26年何人おられるのか、お聞きをしておきます。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　26年度については、休職している職員はございませんが、ただ、通院されている職員が若干おります。　以上でございます。

○委員長（小野敏雄君）　野呂委員。 ◆委員（野呂照幸君）　休職されている方はいないということでありますけれども、このメンタルヘルスでいけば、精神的なことで云々とありましたけれども、これに陥る段階で、例えば仕事上の問題や悩みだとかということで相当ご苦労されてこういった障害になるということになるのかなというふうに思いますけれども、近年の傾向として、これら過去にこういったことで職場を離職せざるを得なかった方というのは、このメンタルヘルスにかかわって離職をしていった方というのは、おられたんでしょうか。いたのであれば、何人ぐらいいたのかというのをお聞きをしたいと思います。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　年度で何人というのはちょっと今把握してございませんが、今年度なんですが、採用された職員でございますが、ちょっとメンタル的といいますか、仕事が自分にとって合わないということで悩み、その後退職されたという事例がございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　野呂委員。 ◆委員（野呂照幸君）　大事な人材が、採用されても、結局そういったことで職場を離れざるを得ないという状況は、何が原因なのかということは、庁内でも検討含めてされているんだろうというふうには思います。　今般、やはり職員の皆さんの業務量や人員を見たときに、非常に無理がかかっているところに、なおかつ新しく入られた方が職場の雰囲気を見て、非常につらい思いをされて、こういったケースに陥ることがあるんだろうというふうに思いますけれども、この26年度決算を終えて、こういった反省を踏まえて、今後このような状況をつくらないための方策を含めて、所管としてどういった考えがあるのかお聞きをしたいと思います。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　これは職員全般にかかわるものでございます。どのような状況で精神的、またメンタル的にストレスを受けて、それがどのように発生して表面にあらわれるかというものは、我々は常に把握、認識しておかなければならないと思います。　また、そのような状況になる前に、どういったサインが職員のほうから出ているのかというものも、管理職も含めましていま一度認識する必要があると思っております。　平成27年度につきましては、年度の途中でございますが、こういったメンタルヘルスの対処等について認識を深めるように、安全衛生委員会とも連携して、協力して、そういった、もし起こったら、もし職場でそういった職員が発生したらというような対応や対処についての研修等を行っていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　野呂委員。 ◆委員（野呂照幸君）　そういう面では気づきも大事でありますけれども、なかなか雰囲気的に気づくというのも非常に難しい部分はあるんだろうというふうに思いますけれども、そういう面では、職場の中で、やはり職員の皆さんからの声を聞くだとか、変わったことがないのかということの把握は行って、ふだんからやっているのだろうと思いますけれども。　そういった面では、今課長からも出ましたけれども、職場安全衛生委員会の機能をやはりもう少し充実させるということも大事だと。これは私も何年か前にも同じようなことで質問をさせていただいていますけれども、26年度で、回数の問題ではないにしても、毎月１回はやられているのかなというふうには思いますけれども、特徴的に、この安全衛生委員会の中でこの種のメンタルにかかわる部分についての議題というのは何回ぐらい出ていたんでしょうか。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　メンタルヘルスに関します記事とか特集等についてでございますが、安全衛生委員会の中で、これは毎月開催しているところでございます。この中で、毎回ではございませんが、話題とさせていただいているところでございます。　また、職員が見ることができますホームページの中においても、安全衛生委員会の協議の結果、内容、それからメンタルヘルスに関しての記事等について、これまで35ぐらいまでの掲載をして、皆さんに見ていただいているという内容となってございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　野呂委員。 ◆委員（野呂照幸君）　そういう面では、職場安全衛生委員会というのは大事だというふうには思います。　職場でのそういった仕事の関係や悩み等に早く気づくということが一番大事なんだと思いますけれども、気づいた後にどう対処をするのかということで、これはメンタルヘルスにかかわる集合訓練やマネジメントというのが大事になってくるというふうに思いますけれども、それらをしっかり受けて、生かすということも、やはり今後どうするのかということが問われてくるのだろうと思います。　私も毎回予算・決算の中でもお話をさせていただいていますけれども、少なくてもやはりこういった状況がないような日を迎えることが一番だというふうに思いますけれども、ぜひ今後もお願いをしたいと思います。　それで、次に、人事評価制度についてちょっとお聞きをします。　この人事評価制度について、庁舎内でいろんな議論を含めてやられているというふうに思いますけれども、実はこの人事評価の関係でいけば、先ほど言ったメンタルヘルスにかかわる部分も、一つは出てくるのではないかなというふうに思っています。　その人事評価によっては、任用の問題を含めて、かなり精神的な問題も出てくるんだろうと思いますけれども、この人事評価について、26年度特徴的なものがあれば教えていただければと思います。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　人事評価制度についてということで、こちらは地方公務員法も改正になりまして適用される内容でございますが、こちらについては、職員がどのようなときにどのような評価をされるかというのを、まず認識していただきたいというものもございまして、それから、評価するほうも認識をしなければならないということでございます。　そういった中で、メンタル部分への対応ということにつきましては、評価は一概に上からするというものではございませんので、双方で話し合うという、これは評価する側、評価される側が双方で話し合って、納得した上でということになってございます。　そういった上では、自分が今どのような状況なのか、仕事上の悩みとか、困難性にぶつかったときとかというものを、職場の上司、管理職含めまして、お話し合いの上で双方納得して評価という制度につなげていくという形になってございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　野呂委員。 ◆委員（野呂照幸君）　それからすると、お互いに向き合ってということになれば、この人事評価制度に伴って、その中でのメンタルにかかわる部分についても、やはりしっかり把握をするということだというふうに思いますけれども。　ちょっとお聞きをしますけれども、人事評価制度にかかわってお聞きをして、これは任用にも含めて評価になる、任用をするときにはこの制度がかかわるということで認識してよろしいんでしょうか。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　採用時ということですか。採用時ですね。　　〔「任用」と呼ぶ者あり〕 ◎総務課長（遠藤秀信君）　任用にかかわるということでございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　野呂委員。 ◆委員（野呂照幸君）　適正な任用を含めてということになれば、どこまでどうということにはならないのかもしれませんけれども、危惧しているのが、人事評価制度をやった中で、今後、次年度へ向けての任用だとか、例えば係職だとか、課長職の任用ということにつながっていくんだろうと思うんです。　そのときに、その評価によっては、お互い納得していると言いつつも、任用する段階で、職員の皆さんにどういう受けとめられ方をしているのかということによっては、正直言って精神的な問題も出てくるだろうなという思いもしていたものですから、お聞きをいたしました。　余りここではこのことについて触れるということにはなりませんけれども、いずれにしても、この気づくということについては、いろんな場面があるということで認識をしましたので、ぜひ今後こういった検証の中で、このメンタルヘルスについてはやっていただければというふうに思っています。　それと、最後に、46ページ、47ページの防災事業についてお聞きをしたいと思います。　ちょっと確認なんですけれども、避難場所の備品だとかの保管というのは、どこにされているのかというのをお聞きをしたいと思います。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　市には防災倉庫というものが本庁に設置されてございます。そこにまず大きなもの、テントとかそういった備品が保管されてございます。それから、冬場なんですが、その防災倉庫から持ち出すのがちょっと時間がかかるということで、今庁舎の中にも防災備品の一部を置いているところでございます。　そのほか、消防と、それから平成26年に実施しましたコミセン６カ所において備蓄ということとなってございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　野呂委員。 ◆委員（野呂照幸君）　本庁にあるというのは、私も知っていました。冬期間、雪の関係で、出すのに大変だということもお聞きをしていますけれども、本庁の防災の倉庫、正直言って、津波を含めて心配もしている方もおられますし、あそこで本当にいいのかという問題もあるんだろうと思うんですけれども、私は、防災のあの倉庫自体を適切な場所に動かしたほうがいいのではないのかなという思いはしているんですけれども、所管としてはそのお考えはどうでしょうか。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　坂道の途中にあるものですから、例えばそこから備蓄品を搬送するときに、何らかの障害、それから冬期間においてもそういった除雪の問題等もございまして、現在は、大きなものは置いておりますが、小さなもの、すぐ使うようなものについては、市役所庁舎内ほかに移設しているところでございます。　将来におきましては、この防災倉庫も、一つとして、搬出しやすい場所に設置というふうには考えてございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　野呂委員。 ◆委員（野呂照幸君）　将来にわたっては違う場所ということについてはわかりました。　長年あそこにあって、斜面にあって、職員の方も苦労されて出しているというのをお聞きをしていましたし、そういう面では、地域の方々からも、ちょっとあそこにあるのもどうだいというご意見もお聞きをしています。　特に冬期間がどうしても出しづらいということもあって、安全上の問題を含めて、やはり私はこの倉庫については早急に庁内で検討されて、ぜひとも違う場所ということでやっていただければというふうに思いますけれども、再度その辺は、担当部長からでもいいんですけれども、近いうちにといっても、いつまでなんだということは余りお聞きはしませんけれども、相当年数のたっている倉庫だというふうに思っていますけれども、その辺含めて再度お聞きをします。 ○委員長（小野敏雄君）　総務部長。 ◎総務部長（武田浩一君）　災害時の防災の備品、備蓄ということは、大変重要なことだと思っておりますので、万一のそういう災害時に備蓄品が出せないというようなことにもなりませんので、できるだけ早くに場所等も含めて検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（小野敏雄君）　野呂委員。 ◆委員（野呂照幸君）　津波の問題だとか、冬期間、それから夜間の問題を含めて、いろんな状況を想定したときに、やはりいかなる状況になっても、すぐ出せる、用意ができるということが大事だというふうに思いますので、ぜひそういった形で早急に対処をしていただければというふうに思っています。　最後に、ここのところで、避難路の関係で１点お聞きをしたいと思います。　実は、26年に議会も意見交換会で瀬越の町内会の方から、避難路ではありませんけれども、町内の方が自主的に除雪をしたりしてやっているということがありますけれども、昨今ＪＲの問題を含めて出てきたときに、この問題の避難路の確定を含めてどうするのかということが出てくるかと思います。　26年の決算でありますから、飛び越えて質問するということにはなりませんけれども、言っている趣旨を理解をしていただきたいんですけれども、町内に住まれている方にすれば、津波が来たときにすぐ逃げられるということからすれば、一日も早く避難路としての確定も含めてお願いをしたいということだったものですから、26年度に、踏切ではありませんけれども、線路をまたぐということになれば、非常にＪＲ側とのコンセンサスも得るかと思いますけれども、議会等の意見交換会後に、ＪＲとの協議の中でこの辺の話というのは、議会からの意見交換会の意見を受けてされたのかもしれませんけれども、何らかのアクションや、また協議というものは26年度あったのでしょうか。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　沿岸部から高台に避難する経路につきましては、その経路の途中にＪＲの敷地等が入っているところが、礼受、浜中、瀬越等にございます。　この中で、平成26年度については、礼受町からその敷地内を横断するために木材と資材を置かせてくれないかというようなお話を聞いてございまして、それについてはＪＲさんのほうとお話をした経過がございます。　それから、ことしに入ってからなんですが、同じく瀬越町内会さんのほうから、ＪＲのほうから、また踏切敷地にバリケードといいますか、通れないようなものを置いているので、これについて撤去のほうをお願いできないかということで、都市整備課も含めて所管のほうで協議したという形になってございますが、ただ、結論として、それを安全上の対策だということですぐに撤去する、またそれを設置するという結論のほうについては、まだ出てございません。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　野呂委員。 ◆委員（野呂照幸君）　わかりました。　いずれにしても、避難路の関係については26年度を受けて、まだ27年度も協議をしながらまた進めていくということになるのかなというふうに思います。　いずれにしても、議会の意見交換会で出てきた意見も含めて、しっかり我々も受けとめて今後対応していかなければならないというふうに思いますので、ぜひとも所管におかれては、大変ご苦労をかけているかなというふうに思いますけれども、最後にこの避難路についての今後の関係について、しっかりやっていくという意気込みをお聞きをして、終わりたいと思います。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　避難路の自主的な管理ということで、今までもお願いしているところでございますが、災害、津波が起こったときに、沿岸部にお住みになられている方が、すぐに早急に避難できるようにということが、まず命を守るということで、一番優先されて大事なことだと、第一義的なことだと思ってございます。　ただ、通路、経路を自主的に管理する場合については、相当の経費等もかかりますし、また、先ほどもお答えいたしましたが、ＪＲの敷地が入っているところもございます。それから、私有地に入るところも若干あるのではないかなというふうに思ってございます。　今後ともそちらの自主的な避難路を整備して管理するという場合につきましては、所管といたしましても支援をしていきたいというふうに思ってございますし、また、ＪＲ等との協議においても、所管を含めて対応をしていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　ありがとうございます。　それでは、まず26年度の実績報告書42ページで、職員管理費の中の特別研修で、「日本女性会議2014札幌」大会は、これ３人出席となっておりますが、まず、所管としてはどこの所管、または希望をとって３人だったのか、どんな職員が行ったのかをお聞きしておきたいと思います。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　女性職員を対象にして、「日本女性会議2014札幌」大会のほうに、男女共同参画についての情報等収集、それから職場においての男女参画意識の向上を図るということで、札幌のほうで開催された内容の大会でございます。これについては、３人を派遣してございまして、このうち１名が管理職というふうになってございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　女性職員を対象にということで、３人とも女性ということでよろしいですか。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。

　そのとおりでございます。 ○委員長（小野敏雄君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　そうなると、留萌市の場合は、政策調整のほうに男女共同参画の窓口があるんですけれども、そこの課長なりは行っていないということでよろしいですか。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　そちらのほうからの所管の職員については、出席してございません。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　であるならば、３人からその報告書なりがあったと思いますが、先ほど課長のほうからは、男女共同参画に関しての指針なり今後の方針ということで、国の施策なりを話したと思われますが、３人のほうからはどのような報告があったのか、お聞きしておきたいと思います。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　研修の場で意見交換する場もあったというふうにお聞きしてございますが、そういった中で、各市町村、自治体等の取り組みとか、あるいは民間さんとの取り組みはどうなっているかというような情報を得たと、意見を交換してきたということで、こちらのほうは理解してございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　そうなると、留萌市というよりは、その職員の中から女性があえて３人選ばれて、手を挙げて行ったというほうが近いと思いますが、留萌市としての政策への反映はどのように考えておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　政策への反映ということでございませんが、女性職員が意見、考えとか、女性ならではの視点で政策に反映できるような意見を出せる場を、今後とも設定していくという考えでございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　実は私、留萌市として男女共同参画を所管している担当課が行っているというふうにも思ったものですから、女性が社会の中で意見を述べやすい、述べていこうという、その積極性を養うという意味で行かれたというふうに今とりました。　最後に、この項目でお聞きしたいんですけれども、留萌市として男女共同参画に関するこれからの……、ちょっとこの場面ではそぐわないですね。違うところでお話をしたいと思います。　３人出席したということで了解をいたしました。　次に、実績報告書の防災諸費のところで、昨年防災連絡員のメール配信業務、64人が登録していましたということで報告がありましたが、平成26年度は何人になったのか、お聞きしておきたいと思います。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　防災メールのアドレスの登録されている市民でございますが、63名となってございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　ということは、平成25年度は64人ということで登録になっていたので、登録解除ということで、63人ということで承知してよろしいですか。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　そのとおりでございます。 ○委員長（小野敏雄君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　やはりきょうの質疑の中でも、防災に関しては大変大きな問題だと思っております。　そんな中で、この防災連絡員をふやす努力というのは、留萌市として大変意義あるものだと私も感じておりますが、減少した要因というよりも、26年度どのような努力をしたのかということをお聞きしたいと思います。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　現在48の町内会で、連絡員の数が63名というふうになってございます。防災連絡員は、津波、それから地震、あるいはそのほかの災害において、情報がこういった情報ですよということを流して、それを口伝え、口頭で皆さんに周知していただくという内容を持ってございます。周囲、地域の方に伝えるという非常に重要な任務を持っているところでございます。　これにつきましては、町内会等を通じまして、これからもですが、防災連絡員のメール登録のほうをしていただきたいというふうには働きかけをしていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　私としては、64人から10人くらいふえたかなという思いで質問をいたしましたので、減少しているというのはびっくりいたしました。　町内会を通じて、防災連絡員の増員について、またはメールの登録についてお願いをしていきたいということですが、人口の比率を考えますと、63人というのは大変少ないものだと思います。　実は、議会議員としても登録していない人が、私も含めてたくさんいると思いますので、防災連絡員というのとメール配信というのが一緒になっているのではないかなという、みんなはっきりわかっていないのではないかなというふうに思っております。　ですから、メール配信できるというのと、防災連絡員というのが、どういうふうに市民が理解をしているのかというのが、ちょっと私にも理解ができておりませんので、まずはわかりやすい周知方法を広報なりで周知してみてはと思うんですが、いかがでしょうか。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　防災連絡員というものは、先ほどもお答えいたしましたが、地域、または市からの防災に関する情報、地震が発生したとか、大きな災害が起きたとかという場合に、担当しているその連絡員の方に連絡をいたしまして、そこから地域に情報を広めていただくという役割をお持ちになってございます。　ただ、メールにつきましては、防災情報のメールということで、安心情報メールマガジン等を配信してございます。この中でメールの配信ということでございまして、連絡員については直接メールを受けてのということではございませんが、メールを受けても、その内容を地域に伝達できるという立場にあると思ってございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　100％でありませんが、理解をしました。　ということで、私自身まだ防災連絡員イコール災害時のメール配信に関する事業について、はっきりとわかっているわけではございませんので、この登録について、一度整理をして市民にも伝えたほうがいいのではないかなと思いました。　実績報告書の49ページにいきます。　選挙費のことでお聞きをいたします。　知事及び道議会選挙が４月12日にありましたけれども、26年度の決算の中で載っておりましたので、お聞きをしておきたいと思います。　市内の投票所の不便さを訴える市民というのがいたと思いますが、選挙管理委員会に寄せられた意見をまずはお聞きしておきたいと思います。 ○委員長（小野敏雄君）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　投票所に関する使い勝手とか、投票する際の不便さということで、市民から何かなかったかということでございますが、市民からは直接伺ってはございませんが、ただ、定例的に開催しております選挙管理委員会において、各投票所の駐車場、それから入り口、そういったものについては今後も改善する余地があるということでお話は賜ってございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　駐車場と入り口についてお話があったと思うんですが、入り口のところで少し私として危惧しているのは、高齢化が進んでいる中で、靴を脱がなければならないという和室タイプの投票所というのは幾つかあると思いますが、この点に関しては、選挙管理委員会としてはどのような対策を講じようとしておりますか。　26年度の選挙を見て、26年度の決算ですので、27年度の選挙を終えてどのような反省点を、課題を持っているのか、お聞きしておきたいと思います。 ○委員長（小野敏雄君）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　投票所におきましては、玄関から上がる部分に段差があるとか、それから、玄関に入る前に、またエントランスまでが高くなっているというところがございます。そういったところに関しての改善、それから、土足のままで上がって投票ができるようにということは、選挙管理委員会の会議の中でも多々出てございます。　ただ、すぐにこれを改善するという状況にはございませんので、これにつきましては、例えば投票所を統合するとか、投票所を新たにつくるとかという場合も想定されますので、選挙管理委員会の会議の中で研究検討してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　いろいろと対策を講じようとしているんですが、統合するということになると、市内は22カ所の投票所があるというふうに認識をしておりますが、そうなると、統合ということになると、もっと遠くなる方がふえてしまったりする。　改善してもらいたいのは、例えばですけれども、東雲町の方が東部地区公民館まで、遠距離の場合、高齢者がどのように投票所に向かうかということなんですよね。　そういうことを考えると、一番遠いところで何キロあるのかということを把握していたらいいんですけれども、把握していなかったら構いません。今お答えにならなくてもいいんですけれども、遠距離の場合はどのように高齢者対策を考えていくかということを、選挙管理委員会としてどのように考えているのかお聞かせください。 ○委員長（小野敏雄君）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　距離については、選挙区、選挙の区内の中の約中心ということで設置はしてございますが、ただ、その選挙の投票所から一番端までの距離というものは、ちょっと今のところ把握してございません。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　高齢者対策について、どのように考えているかということをお聞きしておきたいと思います。 ○委員長（小野敏雄君）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　高齢者であろうとも、若い方であっても、選挙のほうに来ていただいて投票すると、関心を高めていただく、権利を行使するというのは必要なことだと思ってございます。　高齢者につきましては、歩行、それから冬場においては、より一層困難になる場合もございます。そういった中で、例えば投票所を直接持っていくというわけにはいきませんので、冬場においては除雪等の配慮等をしていくとともに、投票所においては、靴を脱いで入ったりということではなくて、土足のまま入っていけたり、それから車椅子等の配慮等も、今スロープをかけておりますが、もっとなだらかなスロープになるようにということも、委員会の中では検討研究しているというところでございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　最後になりますけれども、いろいろとお話を聞く中では、いわゆる土足のままで、そして段差を解消してというのは、非常に多く意見が出ているということで、今後改善の見込みがあるということがわかりました。　しかし、22カ所の投票所がふえるという見込みが今のところないという、統合、またはふやすかもしれない、その要因としては、土足のままでということで、遠距離についてはないということで、ふえないということで、承知はしておりませんけれども、わかりました。ただ、土足のままで投票ができるというふうにしたいということで、わかりました。　最後の質問ですけれども、投票所の字をもっと大きくするだとか、例えば顔入りにするだとか、そういうことは、選挙管理委員会として、ほかのところと一致させなければいけないということがあれば仕方がありませんけれども、留萌市独自でもう少しわかりやすい投票の仕方ということを考え、投票する際のその表示の仕方、そういうことを検討しているのであれば、最後にお聞きをしておきたいと思います。 ○委員長（小野敏雄君）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　お聞きになっているのは、投票の際の候補者の名前等の表示している部分だと思いますが、公職選挙法等にも様式等があると思いますが、それについて適正な中で検討していきたいと思いますし、また、見やすい、読みやすいというものは常に配慮していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　澤井委員。 ◆委員（澤井篤司君）　私のほうは、職員管理費ということで、42ページの特別研修のところの地域行政経営能力開発研修会についてお聞きします。　この題目を読みますと、地方公会計改革の狙いということですが、概略としてはどういった研修の中身なんでしょうか。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　これにつきましては、地方公会計改革と地方公営企業会計の法適用の拡大ということで、その説明についてなんですが、今後の行政能力の向上を目指すということで、こちらの適用の拡大についてということで、関西学院大学の教授でございます小西さんに来ていただいて研修会を開催したというところになってございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　澤井委員。

◆委員（澤井篤司君）　中身ですが、これ、よく言われている会計の全部にかかわる話だと思いますので、これはやはり企業会計への転換といいますか、そういった改革を進めるような内容の研修なんでしょうか。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　こちらにつきましては、留萌振興局が主催となりましたが、地方自治体の公共企業の部門について、その会計制度が変わるということの理解をしてもらうということで、管理職を含めまして、派遣、出席して、この研修を受けたという形になってございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　澤井委員。 ◆委員（澤井篤司君）　出席人数が11名となっていますが、これは特定の方が11名出たということなんですか。それとも、回数を何回も重ねた延べ人数ということなんでしょうか。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　回数については１回でございまして、この延べ人数と、11人というふうになってございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　澤井委員。 ◆委員（澤井篤司君）　それと、その対応と書いていますけれども、留萌市としても、その会計制度の改革に変えるべく対応も今同時に検討されているというふうに認識してよろしいでしょうか。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　水道、病院等の企業会計において法適用という部分になってございまして、そちらの職員等も含めて参加ということでございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　澤井委員。 ◆委員（澤井篤司君）　わかりました。　それでは、次に、46ページの13の項目の行政推進費というところで、能率の良い市役所づくりということで、行財政改革推進事業とありまして、今市民から委嘱された委員の皆さんが、よりよい行政運営をするために委員として委嘱されて会議を続けていると思いますが、こういった市民からの意見というんでしょうか、そういったものの議事録等々というのは、これは我々が閲覧する環境に今あるのでしょうか。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　会議録につきましては、閲覧する状況にはありますが、ただ、ホームページ等について、ホームページにこの情報については掲載はしていないところでございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　澤井委員。 ◆委員（澤井篤司君）　確認しました。　ということで、ホームページまで載せる必要はないんですが、要求すれば見せていただけるという環境にはあるということで理解してよろしいでしょうか。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　これは公的な会議でございますので、この会議録については公開をできる、閲覧できるということでございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　澤井委員。 ◆委員（澤井篤司君）　了解しました。　私は以上です。 ○委員長（小野敏雄君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　それでは、41ページ、先ほど来質疑が重ねられております職員研修に関してなんですが、まず一つ最初にお尋ねします。　前年と比較しまして、大きく支出金額が変更になっている、マイナスになっています。このあたりの経緯を一つお尋ねしておきます。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　職員研修につきましては、派遣研修、それから集合研修、特別研修というものがございます。このうち大きくマイナスの要因となった部分につきましては、集合研修の開催に係るものでございます。　留萌市におきましては、講師を招いて実施する集合研修でございますが、研修全体を計画的に進めていく中では、一つの研修について２日間の日程、あるいは３日間の日程等で開催しているところでございますが、引き続いて連続した日程で開催した場合、参加するのが難しいということもございまして、これらを短縮して１日、３日の場合は２日というふうに開催した経過がございます。　これによりまして、講師の委託料というものが減額されたというのが大きな要因となってございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　流れとしてはわかりましたけれども、例えば26年度ですから、具体的にどのような部分で今答弁されたような縮減がなされたのか、内容について、概況で結構ですからお知らせください。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　大きく集合研修のほうで減額になってございますが、これまで採用時の新任職員研修、それから若手職員の研修、中堅職員の研修等も実施してございますが、この中で、参加人数がまず減少したというのもございますし、回数も減っているという状況でございます。　そういった中で、全体的にこの講師の委託料という部分が、講師の謝礼金でございますが、こちらのほうが減少したこととなってございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　それで、実際研修の内容と、とにかく成果ですね。そのあたりについて、どういうぐあいにこの状況を評価しておられるのか。　大体、そういう出席の状況ですとか考えて、減ってきているというぐあいに単純化して受けとめるんですけれども、それが研修を強めていくという、職員の能力をアップしていくと、そういうことと関係して、どういうぐあいに評価をしているのか、これでよかったというぐあいに見て決算をしているのか、ちょっとまずい、やはりもっと工夫して、採用時研修、あるいは若手の研修、これらを強める必要があるというぐあいに考えているのか、結果としてどういうぐあいに評価しているのか伺います。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　派遣研修、集合研修、それから特別研修含めまして、研修は職員が持っている能力や技術、知識を深めるという重要な場になってございます。　こういった場におきまして、同じような内容の研修をして反復的に行う研修というのも必要でございますし、新たな知識や技術等を取得する研修も必要だというふうに考えてございます。　平成25年度と比べまして、平成26年度については、開催の回数も減ってございますし、参加した人数も減ってございますが、これは、先ほどもお答えいたしましたが、業務により連続して出席できない、参加できないというものがございまして、減少したという状況になってございます。　今後においては、研修については、どの時点でどの年に行うとか、年齢的なもの、それから技術的なもの、派遣して取得してもらうもの等ございますので、これらを含めて実施してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　そうしますと、今のご答弁の内容を前向きに受けとめれば、26年度は業務の関係からなかなか十分な開催ができなかったというぐあいにも受けとめられるように思うんです。　だとすれば、やはりこれは相当工夫をして、必要な研修は積極的にやるということが考えられて当然だと思うんですが、そのあたり、もう一度どういう見解か伺います。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　階層別においてそれぞれ必要となる知識、技能等がございます。それらについては今後も実施していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　日常業務も非常に大事で欠かせないわけですが、同時に職員皆さん方の研修も、これは決しててんびんにかけるような感じのものではないと思いますけれども、必要な研修はやはり積極的に業務をやりくりしながら進めるということが極めて大事だというぐあいに感じます。　それで、関連しまして、この中で特別旅費があります。これは細かく全部は答弁要りませんけれども、主なものとして、どういうところに職員の皆さんを派遣し、あるいは研修を積んでこられたのか、概要についてお伺いいたします。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　こちらについては派遣研修特別旅費ということでございますが、後期高齢者医療連合会へ派遣している職員の研修旅費でございまして、地元との連絡調整にかける旅費というふうに計上してございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　そうすると、これは特定の職員の方の研修というぐあいに読み取ってよろしいのか。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　失礼いたしました。派遣研修旅費として、研修所等への派遣に要する旅費もこれに含まれてございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　そうしますと、今、後段で回答された研修所への派遣というのは、どういうような研修で、職員の方はどれぐらい派遣されているのか。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　派遣研修につきましては、北海道市町村職員研修センター、これは札幌でございます。それから市町村アカデミー、千葉でございます。そういったところに派遣してございまして、平成26年度におきましては、35人の職員を派遣しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　そういう派遣で、主にどういうような内容での研修、その内容を伺いたいんです。 ○委員長（小野敏雄君）　総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君）　お答えいたします。　北海道市町村職員研修センターでございますが、専門的分野というものが多くなっている研修でございます。　例えば、指導能力研修では、部下、それから職員に指導するスキルを高める内容、それから、行政法の研修としては、必要となる地方自治法等の内容を学ぶという研修でございます。　地方自治法研修についても、同じく専門的な分野で知識を取得するという内容で派遣しているところでございます。　そのほか、折衝力、交渉力の強化研修やプレゼンテーションの研修等についても職員を派遣して研修を受講させているところでございます。　以上でございます。 ○委員長（小野敏雄君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　わかりましたけれども、一言でいえば、日常の業務を安全に、そして迅速に進めると、そういうことでの行政マンとしての専門的な知識をそれぞれの分野に沿って高めるというような研修に派遣されたように受けとめていきたいと思うんです。　それと関連しまして、去年の決算でも少しお話しさせていただいているんですが、ことしの決算を審議させていただく上で、やはり行政の仕事を進めていくには、職員あっての仕事の進め方だと思うんですね。それだけに、研修というのは、先ほどの答弁を蒸し返すわけではありませんけれども、やはり業務の忙しさなどで研修が少しでも支障が出てくるということになれば、これはかえってまずいことだと思いますので、そのあたりはぜひ新年度に向けては配慮していっていただけると思うんですが、それが大事ではないかと思います。　そして、これはちょっと余談になって非常に恐縮なんですが、最近日曜日の夜のテレビを見ていますと、「ナポレオンの村」というドラマがありまして、少し跳びはねた自治体職員が次々とアイデアを凝らして、地域住民と力を合わせて新しい改革をどんどん進めているということで、全面的に私それを認めてここで述べたわけではありませんで、やはり行政の職員の皆さんというのは、本当に公平な、そして安定した仕事を進めるということが大前提として、日夜苦労されていると思うんですが、同時に、とりわけ今、地方創生という問題も上がってきています。　これは当然自治体としては考えていかなければならないことで、やはり日常業務をこなすだけではなくて、やはりその地域に立脚して、あるいは地域住民と連携して新しい創造性を発揮すると、そういうところに職員の知恵がもっともっと向かっていいのではないかというぐあいに思うんです。　それで、率直なことでこの部分での質問を閉じたいと思うんですけれども、やはり昨年の質疑の中で、ここに計上されない研修であっても、それぞれ所管の中を通して、視察へ行ったり、あるいは研修を強めているという答弁がありました。私はそれをお聞きして非常に期待を寄せているわけですが、私自身の自治体の皆さんとの短いかかわりの中で、確実にやはり職員の皆さんのそういった自主性が発揮され始めているというぐあいに見ているんです。　それだけに、さらにその研修というのは、もっともっと大事にしていかなければなというぐあいに思うので、先ほどの業務との関係もちょっとありましたので、ぜひ部長、そういった研修に対する位置づけ、さらにこれからこれを踏まえて進めていく、そのあたりの考え方を一言部長からいただければと思いますが。

○委員長（小野敏雄君）　総務部長。 ◎総務部長（武田浩一君）　私ども市の職員は、法令や各種規定の遵守、それと市民に対する接遇、説明能力の向上、そういったものに一層役立てようということで、研修を行ってきているところでございますけれども、そういったことで職員の自主性や自立性を向上させるということで、各種いろいろな研修に取り組んでいただいているところでございますけれども、そういった研修のほかに、それぞれの職場での研修も大切であるというふうに思っております。　職場はその仕事を進める上で、職員を育てる場でもありますので、職場の雰囲気、さらにそういった職場の環境については、職員の育成という面で大変重要であるというふうに思っておりますので、そういった専門研修、さらに職場内研修を含めて今後とも研修に力を入れていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（小野敏雄君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　ぜひそういう見地で、市長を目の前にして言うのも非常に強縮なんですが、市長の発想を上回るぐらいのアイデアが出るような職員が次々と生まれるというようなことを大いに期待しているというのは、これは冗談ではなくて、本当の意味での考え方です。　そのことをぜひ期待申し上げて、次にもう一つお尋ねしたいと思います。　45ページなんですが、これで中ほどに生活路線バス輸送維持費補助金というのがありまして、さらにその下に、生活路線バス購入費補助金とあります。　これ、中身は大体了解しているつもりですが、こういった助成金を出すこととかかわってお伺いしたいのは、バス会社の経営努力、例えば、見ていますと、空バスが走っていることも結構あります。それも走っていることに、その日は乗っていなくても利用者は乗るという、非常に貴重な、ダイヤが固定しているということは大事な意義があるんですが、こういった問題、既に会社としても、大型バスではなくて小型のバスを導入するとか、努力されていることは私も見ております。　しかし、同時にこういう補助金を出すからこうしなさいという、そういう──────ではなくて、積極的な意味で、これはちょっと、────というのは、もしこの場所での発言としてふさわしくなければ、訂正していただきたいと思います。そういう考えではなくて、本当に住民の足を守るということで、補助も出すし、同時に努力についてもいろいろ意見交換をすると、そういうことが大いにあってしかるべきでないかなというぐあいに思うんです。　そのあたりこの26年、何らかのお話し合いがされて、バス会社からもこういう意見が出ているということがあれば、ぜひ一言お尋ねしておきたいと思いまして、質問いたしました。 ○委員長（小野敏雄君）　政策調整課長。 ◎政策調整課長（高橋一浩君）　お答えいたします。　バス事業者等の関係につきましては、留萌市地域公共交通活性化協議会でも、バス事業者のほうはメンバーになっていただいておりますし、北海道のほうが事務局になっております管内含めた留萌地域生活交通確保対策協議会においても、バス事業者がメンバーとなって意見交換をする場がございます。毎年度管内と連携して補助金等支出しているものですから、その辺は、収支状況、バスの運行状況等を含めてご報告をその会議の中でいただいた中で、では、どのように効率的な運営をされているのかという部分のお話も伺っております。　ことし伺った一例ですけれども、アイドリングストップ、これを励行することによって、かなりコストも下げているというようなお話も聞いております。　各路線のバス停についても、留萌管内を走る関係もあるんですけれども、バス停についても、やはりお客さんがいないところの見直しですとか、あとは、市立病院をやはり経由するようにしたほうがいいとか、それぞれ運行路線の見直し等もされていますので、そのような中で意見交換をする場というのがございますので、今後ともそのような会議の中でさらに意見交換等をして、効率的なものになるような形にしていきたいと思っております。　以上です。 ○委員長（小野敏雄君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　わかりました。　この補助金がそういう議論を経て、非常に効果的に活用されているという中身が見えてまいりましたので、了解させていただきます。　もう一件だけ質疑をさせていただきたいと思います。　48ページなんですけれども、ここで住民基本台帳ネットワークシステム事業ということで計上されております。　この中で、カードの利用状況、これについて、26年度に作成したのは126枚とありますが、これとは別に、実際利用されている状況がどうなのかということで、見えるような状況でちょっとご答弁いただければと思うんですが。 ○委員長（小野敏雄君）　市民課長。 ◎市民課長（立崎強君）　まず、住民基本台帳カードの作成状況ですけれども、これは平成15年から発行を開始しております。平成15年が22枚の発行で、ピークが平成21年の204枚、平成26年がそこにございますように126枚ということで、ひところに比べますと、発行枚数は減っており、実際の利用の状況ですけれども、やはり窓口等の身分証明というようなことで、高齢者の方を中心にしてそういった使い方がされているというふうになっております。 ○委員長（小野敏雄君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　それで、実際、使用状況の概況を説明いただいたわけですけれども、実際これらについての費用対効果を考えた場合、細かい数字は別といたしまして、感じとしてどのように見ておられるか、相当なことだと思うんですけれども、そのあたりについて一言、感想的な答弁で結構ですから、お尋ねしたいと思います。 ○委員長（小野敏雄君）　市民課長。 ◎市民課長（立崎強君）　やはり高齢者の方になりますと、通常、例えば窓口で身分証明を出してくださいというふうになった場合に、例えばもう既に免許証がないですとか、あるいは返還しましたというような場合であって、なかなか身分証明にかわるものがないというような場合がございます。　そういった場合に、この住基カードというのは、身分証明のかわりになりますので、うちの役所に限らず、他の公共機関に行っても、そういったかわりということになりますので、なかなかやはりそういった手元に自分を証明するものがないというような高齢者の方を中心にした方についていえば、非常に効果的なものではないかというふうに考えております。 ○委員長（小野敏雄君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　もう一つお尋ねします。関連で。　これ、住基カードを発行できる対象者数というのは幾らになって、どれぐらいの人数が発行対象可能数なのか。その件について、まずお尋ねします。 ○委員長（小野敏雄君）　市民課長。 ◎市民課長（立崎強君）　これは本人の申請に基づいて作成いたしますので、可能の上限というのはございません。希望した方には全て交付するという形になっております。 ○委員長（小野敏雄君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　そのことではなくて、皆さんが希望すれば、人口相当部分の発行枚数が可能ということになるのではないかと思うんですが、そのあたりはあくまでも希望ということは了解しております。　それで、そのことをお尋ねしたかったのと、それから、関連しますので、一問一答でありますけれども、お尋ねして、これで大体閉じたいと思うんですけれども、現在累計して、留萌市の場合何枚発行されているのかということについて、お尋ねしたいと思います。 ○委員長（小野敏雄君）　市民課長。 ◎市民課長（立崎強君）　今までの平成15年からの総交付枚数は1,155枚、このうちカードの有効期限が10年とか、それから最初のうちは転出すると無効になっていたということもありまして、実際に有効カードで今発行されている枚数は、そのうち907枚です。　機能としましては、先ほども答弁しましたけれども、身分証明の機能、それから中にチップが入っていまして、そのチップの中に個人認証、いわゆるパソコン上で例えば税の申告をするというような場合にも使えるようになっておりまして、そういったものも含めてここでは発行しておりますけれども、実際に、これはやはり主な機能としましては、今のところ身分証明という機能が大きいので、身分証明書を免許証等で使えるというような方にとっては、こういった個人のカードについては、発行を要しないというふうに考えておりますので、こういった今までの発行総数1,155というふうになっております。　ちなみに、このカードの有効期限は10年間です。 ○委員長（小野敏雄君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　今の答弁で、この住民基本台帳カードの活用実態が見えてきたわけですけれども、人口相当分が発行できるようなことを、少なくても一歩下がって世帯別で見ても、１万軒からの世帯の中で発行可能と、そういう中で、現実に発行されているカードが、この制度が始まって以来、実質的に稼働しているのは900枚そこそこということから見れば、文字どおり費用対効果ということでは、改めて検討する余地のある中身ではないかと。　これは留萌だけでできることではありません。ですから、そういう意見が、現実としてはこうだということを、もっとやはり関係するところに持ち上げて改善を求めていく必要もあるのではないかと思うんですが、そのあたり、26年の決算を終えて、どういうぐあいに感想を持っておられるか伺って終わります。 ○委員長（小野敏雄君）　市民課長。 ◎市民課長（立崎強君）　委員のおっしゃったように、人口総体にすると、この発行枚数ということで、少ないかなというふうには感じありますけれども、これはあくまでも個人の申請でつくりますので、こういった数に今現状ではなっていると。　それと、これ26年の決算ですけれども、今答えられる範囲で答えたいと思いますけれども、この住民基本台帳のカードにつきましては、本年12月末をもって発行が終わります。来年の１月からマイナンバーのカードの発行になりますので、それに切りかわります。ですから、もうあと３カ月もしないうちに、このカードの有効は切れる。ただ、現状で持っている方で、10年間有効ですから、それについてはそのまま効力を発揮します。　今後については、そういったマイナンバーへの切りかえがありますので、市のほうとしましては、そういった身分証明にかわるものということであれば、そちらのほうに交付を切りかえていくというような取り組みになっていくかと思います。 ○委員長（小野敏雄君）　他に発言がなければ、第２款総務費の質疑を終了いたします。　この際、昼食のため、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４５分休憩 ─────────────────────────────────── 　　午後１時００分再開 ○副委員長（燕昌克君）　これより委員長にかわり、副委員長の私が議事を進めさせていただきます。　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　第３款民生費の質疑に入ります。　野呂委員。 ◆委員（野呂照幸君）　１点だけお伺いをしたいと思います。　実は、民生費で不用額が8,400万ほど出ていますが、このことについて、26年度の不用額の約36％を占めているという状況になっていますが、これ、主な不用の出た額の内訳というんでしょうか、主なものがわかれば、お願いをしたいと思っています。 ○副委員長（燕昌克君）　財務課長。 ◎財務課長（向井智仁君）　民生費の主な不用額の内訳でございますけれども、不用額の多い順にいきますと、生活保護扶助費で3,900万円ほど、あと保育実施費負担金で1,000万円ほど、あと介護保険事業特別会計操出金で970万円ほど出ている状況でございます。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　野呂委員。 ◆委員（野呂照幸君）　25年度との比較は私はしていませんけれども、実は、総体の支出にかかわって、民生費の不用額が多いなというふうに思ったものですから、これを、当初予算を見ていて、不用額が出るということは、国の制度だとかにもよりますけれども、計画していた事業が縮小だとかなったのかなという思いはしているんですけれども、この一番多い不用額のある障害福祉総務費、これらについては、この不用額が出た主な要因としては何があるんでしょうか。教えてください。 ○副委員長（燕昌克君）　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（中村秀寿君）　お答えいたします。　障害福祉総務費で不用額が多く出てございますのは、やはり障害福祉サービスの扶助費の額の見込みよりも利用が少なかったということになりますが、国の補助を受けて行う事業ということがございますので、どうしても下回りますと、単費で一時的に負担をしなければならないという期間が生じてしまいますので、多少多目に見ていることは事実でございますが、ただ、国の補助金の精算前のというか、その各年度の補助金の確定をする時期というか、国のほうで定めます時期というのはそれぞれまちまちでございまして、ぎりぎり年度末で決めていいものであれば、かなり近い数字で押さえられるんですけれども、例えば９月ですとか、12月の段階である程度見込んでくださいと、そこで一度切りますよというような形になりますと、どうしても、かなり何カ月も前に決めなければならないということで、見込みの扶助費を多目に見ているということがございまして、それで最終的には補助金とあわせて考えますので、扶助費の執行がされない部分が多く出ているという状態があるということでございます。　以上でございます。 ○副委員長（燕昌克君）　野呂委員。 ◆委員（野呂照幸君）　どうしても、当初予算を組んでいて、一般的に見たら、余るということについては予算の見方がどうだったのかということにとらわれがちなものですから、今のお話を聞きますと理解はするんですけれども、総体的にこの不用額が多く出るということについて、やはり内部的にも、年度当初の計画では多少は見なければならないということについてはわかるんですけれども、それにしても、この一般会計の歳出にかかわる部分でいけば、不用額でいけば、約36％が出るということについては、やはりちょっと多いのではないかなという思いもしたものですから、そういう面では、26年度の決算の不用額を見て、それを見て27年度の予算を含めてしたんだろうとは思いますけれども、今後この不用額の扱いについての所管としての今後の考えがあれば、お聞きをしておきたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（中村秀寿君）　お答えいたします。　先ほども申しましたが、扶助費、特に医療費にかかわるような扶助費、こちらにつきましては、10分の10を見るということがございまして、非常に複雑な治療が必要なもの、そういう方がおられた場合には非常に高額になってしまったり、もしくは、そうでない場合には意外に少なくて終わってしまったりというのがございまして、実はこの障害福祉総務費の中でも、そういった扶助費がどうしても多く余ってしまったという実態がございます。　ただ、なるべく国のほうのある程度補助金を見込む時期、これに合わせて極力は精査をしながら、次年度に向けては少しでもこの不用額が残らないような形で考えていきたいというふうに思ってございます。　以上でございます。 ○副委員長（燕昌克君）　野呂委員。 ◆委員（野呂照幸君）　ありがとうございます。　不用額が大きいからだめだということでは決してないんですけれども、やはり予算の段階の精査の仕方だとか、やはりわかるように、議会もそうですけれども、市民の皆さんにもご理解いただくためにも、ここはやはりこの不用額についてお聞きをしたほうがいいのではないかなと私自身思っていたものですから、いずれにしても、社会保障制度にかかわる問題ですから、足りないだとか、やはり社会保障をきっちり行政としてもしているということからすれば、やはりこの辺の説明も含めて、私たちもしっかりできるような形にしたいという思いから質問させていただきましたので、そういった部分では、よろしくお願いをしたいというふうに思っています。　あともう一点だけ、ちょっとお聞きをしたいと思います。　生活保護総務費の関係であります。　生活保護にかかわる問題については、ここ数年、国も厳格な支給の仕方だとか自治体に対して求めたり、自治体もやはりそういったことで運用されてきているというふうに思いますけれども、26年度を終わって、ここ近年から見ると、評価というか、課題として、もしあればお聞きをしたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（中村秀寿君）　お答えいたします。　近年、特に全国的には非常に保護世帯がふえていると、というのも、例えばそれまでの体に障害がある方ですとか、高齢者がふえていくというのは、これはもう現実高齢者社会でございますので、高齢世帯の受給者がふえるというのは、日本全国どこも同じでございますけれども、特にやはり経済的に困窮をする、特に体が悪いわけではないけれども、仕事が見つからない、そういったことで生活保護を受けるケースというのが全国的にはふえておりまして、生活保護率というのは全国・全道、実は伸びております。　ただ、留萌市の場合におきましては、実はそれとは若干違う傾向がございまして、ここ近年、24年度ぐらいからは保護率が下がる傾向に実はございまして、実は就労支援ということで、うちぐらいの規模ですと、やはり非常に実効があるのかなということで、就労支援員を置いて、労働について一般就労を目指して自立に向けて働きかけをするというのが功を奏していて、自立をしていくケースがあります。　ということで、ありますけれども、やはり全国的な傾向として、いわゆるその他世帯という扱いになるんですけれども、生活困窮をして受けるというケース、これが微増ではございますがふえていくような傾向も見られますので、やはりそこは楽観できないのかなということで考えているところでございます。　以上でございます。 ○副委員長（燕昌克君）　野呂委員。 ◆委員（野呂照幸君）　ありがとうございます。　そういう面では、就労支援含めて功を奏しているというふうには思いますけれども、それで、60ページの扶助費の関係でいきますと、表になって、生活保護の扶助費ということで出ています。　これについて、先ほどのお話ですと、年々減っているという状況もあるんでしょうけれども、実は26年度に限っていないのかもしれませんけれども、これも議会の中で議論もあったかと思いますけれども、多くの市民からも、この扶助費の扱いについての申請やそういった問題について、やはりしっかり厳格にしなさいということのご意見もいただいているというふうには思いますけれども、その点、行政側としてもやっていることは十分理解はしていますけれども、26年度でこういった意見というんでしょうか、そういった類いのご意見含めてどのぐらいあったのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（中村秀寿君）　お答えいたします。　生活保護の扶助費の厳格な支給についてということでのご質問でございますが、抽象的なお話というのはないことはないかと思いますが、その扶助費を適用するに当たって、こうしてほしいということで、実際に投書ですとか、苦情の相談というのは、現実に私のほうでは受けてございません。　以上でございます。 ○副委員長（燕昌克君）　野呂委員。 ◆委員（野呂照幸君）　わかりました。苦情がないということでは、わかりました。　ただ、今この日本の世の中の全体からすれば、格差社会といわれている中で、やはり地域間にもよりますけれども、それぞれ生活していく上での行政の援助だとかに対して、ややもすれば厳しい目も向けられている状況の中で、そうはいっていても、やはり現状生活していく上でどうしても援助を必要な方はいますので、これは厳格にやるのは当然ですけれども、やはりそのことに対しての手を差し伸べるということも大事だというふうには思いますから、ぜひともそういった部分では今後もやっていただきたいと思いますし、今後この扶助費に関して、扱いに当たって、所管でここ数年受けて、26年決算終わって、今後考えられる問題点があれば、お聞きをして終わりたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（中村秀寿君）　お答えいたします。

　生活保護制度は、国民が生活する上で一番最後のセーフティーネットということで言われておりますので、適正実施というのは、これは日本全国どこでも同じような扱いをするというのが、これは当然理想でございます。　ただ、どうしても、決められた制度ではございますが、詳細、非常に細かい部分ではなかなか見えてこなくて、それぞれの実施機関ごとに多少の違いがあるようなところもあるように聞いておりますので、できるだけ必要なものは必要な扶助をする、必要でないものはしないということで考えていきたいというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○副委員長（燕昌克君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　実績報告書の55ページになります。　高齢者福祉費の在宅高齢者福祉費について幾つかご質問をしたいと思います。　デイサービスセンターはーとふるの利用者数が、25年度では1,218人に対して、平成26年度は1,092人となっていますが、私が考えるに、デイサービスセンターというのは、高齢者増も相まって、かなり利用者がふえているというふうに予想しておりますので、この減少の要因は何か、お聞きをしておきたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　介護支援課長。 ◎介護支援課長（石塚隆君）　お答えいたします。　デイサービスセンターはーとふるの平成26年度の利用者は1,092人でございます。平成25年度の利用者は1,218人でございましたので、126人の減少となってございます。　平成25年度と比較しましては、利用者の高齢化も進み、それに伴う転出・死亡などにより減少傾向とはなっておりますが、事業者を通して利用者の増を図るなど、今後も安定した利用者数を維持できるように取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○副委員長（燕昌克君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　126人減少しているということですが、その要因が高齢者の高齢化率と、死亡または移動によるものが考えられるということで、ご答弁をいただきました。　市内に幾つかのデイサービスセンターがあると思いますが、どのような利用者増のための努力をしているのか、お聞きをしておきたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　介護支援課長。 ◎介護支援課長（石塚隆君）　介護保険事業制度におきましては、経営といいますか、利用者さんとの契約ということで事業が進められておりますので、運営に当たりましては、各事業者さんともそれぞれ頭を悩ませながら、利用者増に努めているものと考えてございます。 ○副委員長（燕昌克君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　契約によるものということですけれども、はーとふるそのもののデイサービスの利用者数が126人も減少しているということに対しては、市として危機感はないのかどうかだけお聞きをしておきたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　介護支援課長。 ◎介護支援課長（石塚隆君）　お答えいたします。　年度によって若干利用者数のばらつきがありますが、利用者数の増に向けて事業者ともよく協議してまいりたいというふうに考えてございます。 ○副委員長（燕昌克君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　この後の推移を私も見させていただきたいなと思っております。続けての努力をお願い申し上げます。　高齢者除雪サービス事業、同じ表の中にございますが、除雪延べ日数で平成26年度は270日で294万5,317円だったのに対して、240日で416万9,667円と、増額している理由について、除雪の内容についてお聞かせください。 ○副委員長（燕昌克君）　介護支援課長。 ◎介護支援課長（石塚隆君）　お答えいたします。　まず、日数につきましては、12月から３月までの間で除雪が必要な日数というふうにしてございますので、出動基準も留萌市の除雪の出動基準とほぼ同様としていますことから、その年その年の天候によって若干変動があるところでございます。　また、市の臨時職員雇い上げによる直営事業として前年度25年度は実施してございましたが、26年度は高齢者事業団への委託事業ということで、若干事業費が上がっているところでございます。 ○副委員長（燕昌克君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　若干というか、私にしたら100万円は大きいかなというふうに、日数で換算すると、270日で延べ約300万円ということですので、かなり大きな差が出ているものと思います。　その要因としては、市役所の方が行くのと、高齢者事業団に支払う委託料がふえているということで、今承知をしたところでございます。　これについては、除雪のその年の変化によるものということも大きいかと思いますが、委託先が変更になったということで承知をいたしました。　次に、老人クラブ運営費補助金、これについては、昨年も同様の質問をしているところでございます。　46ということで減少しておりますが、１つ減少したんですが、また２つ老人クラブがなくなってしまったという実態がございますので、どのような努力をしたのにもかかわらず、26年度２団体が減少してしまったのか、お聞きをしておきたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　介護支援課長。 ◎介護支援課長（石塚隆君）　老人クラブ数の減少でございますが、留萌市老人クラブ連合会の事務局では、クラブ数の減少の理由は、会員の高齢化と減少によって例会が維持できなくなり解散に至るもので、このことがそのまま会員の減少につながるというふうに分析しているようでございます。　26年度中は、老人クラブ連合会と協議いたしまして、27年度の連合会補助金のほうを組織強化ということで補助金の増額見直しということで27年度予算に反映させていただいているところでございます。 ○副委員長（燕昌克君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　高齢化率が進んでいるということを逆にいいますと、若い会員が少ない、60代の会員が少ないということも要因の一つだというふうに思います。　その若い会員をどのようにふやすかが大きなポイントとなると思いますが、26年度どのような努力をされたのか、お聞きをしておきたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　介護支援課長。 ◎介護支援課長（石塚隆君）　お答えいたします。　老人クラブの60歳代の会員数でございますが、44クラブ1,294人のうち、60歳代の会員数は149人で約11.5％、また、60歳から65歳までの若い会員数は33人で2.6％ということになってございます。　これにつきましても、26年度中は各老人クラブをまとめます老人クラブ連合会と協議いたしまして、27年度に会員拡大の事業等の企画等を考えているところでございます。 ○副委員長（燕昌克君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　この項目でもう一つお聞きをしたいのは、今60代が33人しかいないということでお話をお聞きしました。　これは意識下に老人クラブという名称そのものにも課題があるのではないか、60代は老人だと思っていないのではないかという考え方も一つあるんですが、老人クラブという名称そのものを使っているところは、何とか会、その町内会によってはいろいろな形式があると思いますが、そのような名称などを変更してみるということをお考えになったことはございますか。 ○副委員長（燕昌克君）　介護支援課長。 ◎介護支援課長（石塚隆君）　お答えいたします。　老人クラブのおのおのの会は自主組織といいますか、行政とは一線を画しているものでございますので、行政のほうからということはございません。　また、現在の国の法令上も、まだ老人と法律上使ってございまして、それはそれで法令上のものですけれども、私どもも老人クラブ連合会とはお話をして、どのような名称がいいのかということも協議しているところでございます。 ○副委員長（燕昌克君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　少しその意識、60代が持っている老人という言葉に対する意識ということも少し念頭に入れたほうが今後の課題解決にはなるのかなというふうに思っております。　以上で、高齢者福祉費については終了いたします。　もう一つだけお聞きしたいのは、先ほど来扶助費のことでお話がございました。この扶助費に関しては、新聞等でもかなり留萌市が頑張っているということは私も承知をしております。どのぐらい頑張って、26年度生活扶助費の構成比率が非常によいほうに転じている、その理由をもう一度お聞きしたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（中村秀寿君）　ただいまの質問にお答えいたします。　生活扶助費の構成比率のお話だったかと思いますけれども、よい方向にというか、これについては生活保護の適正実施ということで、これまでも努めてきた結果だというふうに私としては考えているところでございます。　以上でございます。 ○副委員長（燕昌克君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　私が今質問したのは、具体的にどのような課題解決などをする事業を行って構成比率が高まったかということをお聞きしたかったので、お願いしたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（中村秀寿君）　生活保護の実施に当たりましては、生活保護適正実施事業ということで、さまざまな事業を展開してございまして、そうしたものをそれぞれ効果があったためというふうに押さえているところでございます。　以上でございます。 ○副委員長（燕昌克君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　それでは、視点を変えまして、生活扶助費のほうは、構成比率は非常に下がって、いいほうに転じているわけなんですけれども、医療扶助費が、それを課題解決のために一致を皆さんで一生懸命努力をされているんだけれども、なかなか医療扶助費のほうが効果を上げないというのはどういう理由なのか、教えていただきたいなと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（中村秀寿君）　お答えいたします。　どうしても、この扶助費の構成比率につきましては、どこかが下がるとどこかが上がるという、どうしても、全体で足して100ということになりますので、構成比率については、例えば生活扶助費が３割を割ったので、その分どこかにということになりますと、例えばそれがたまたま医療扶助だったということも考えられますが、どうしても医療扶助につきましては、やはり難しい病気を持っている方、こういう方が生活保護を受けられますと、医療費そのものが非常にかかってくるということもございますので、単純に医療扶助だけをどうしても抑え込むということは難しいと思います。　ただ、我々の努力といたしましては、レセプト点検などを徹底することによりまして、重複診療ですとか、例えばたまたま内科の病院で別なところにかかっていました。例えば違う病院でかかっていたんだけれども、同じ病名で受診をするというようなことを抑えるだとか、あとは、医薬品につきましても、ジェネリック医薬品を使うことを徹底していくだとかということで、別な面では抑える努力はしているところでございます。　以上でございます。 ○副委員長（燕昌克君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　わかりました。　私、数字的に構成比率のほうをかなり見てしまいましたので、そのような質問になってしまいましたが、留萌市としてはかなり力を入れて、この扶助費全体総額を抑えるための、または対象世帯、そちらを抑えるための努力をされているというのは認識しておりますので、質問のほうはこれで終了したいと思います。　もう一点、確認のためなんですけれども、コミュニティセンター管理事業ということで、市内に指定管理委託料、６館ということであるんですが、今回はコミュニティセンター整備事業費300万円ということで、港南コミュニティセンターの天井改修工事ということになっておりますが、これは市長の言うように、優先順位というものがあって、前年といいますところの違うコミュニティセンターの修繕になっておりますので、優先順位に基づいて26年度港南コミュニティセンターの天井改修工事だったのか、お聞きしておきたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　政策調整課長。 ◎政策調整課長（高橋一浩君）　お答えします。　私どもの所管のほうでは、各コミュニティセンターのほうから修繕箇所等について毎年聞き取りをしてございまして、その中で上げていただいた中で、留萌市として優先度が高いかどうかという判断をいたしまして、計画的に整備を進めさせていただいております。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　ここに出ているのは、港南コミュニティセンターが名称として挙がっているわけですが、市内のコミュニティセンターで、平成26年度で港南コミュニティセンターのほかに何か修繕等を行っている、または機材の変更などを行っている点がありましたらお答えをいただきたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　政策調整課長。 ◎政策調整課長（高橋一浩君）　お答えします。　修繕等を行っている箇所がございます。東部のコミュニティセンターの窓等の修繕、それと、港南コミュニティセンタートイレの修繕、あとは港南コミュニティセンターは何個かあるんですけれども、吸排気筒の修繕ですとか、幌糠コミュニティセンターの窓枠の修繕等々を実施いたしております。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　ということは、平成26年度はおおむね私が聞いている限りでは、コミュニティセンターからの要望に応じた修繕を行ったということで、確認できたということでよろしいでしょうか。 ○副委員長（燕昌克君）　政策調整課長。 ◎政策調整課長（高橋一浩君）　あくまでも要望をお聞きした中で優先順位を決めて実施しておりますので、要望を聞いた中での実施というふうに考えております。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　ありがとうございます。　コミュニティセンター、私たち議会もたくさん利用をさせていただいている時期がございますが、それぞれその都度年度に応じて小さな修繕を繰り返しているんだなというふうに思いますが、市として26年度の修繕を加えた中で、これはもう今後修繕だけでは間に合わないなと思ったコミュニティセンターがございましたら、お聞きをしておきたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　政策調整課長。 ◎政策調整課長（高橋一浩君）　現在のところでは、今大規模な改修等が必要だというコミュニティセンターはないというふうに認識をしております。　一定程度、ある時期に屋根等の改修をしたことがございますので、今の段階ではないというふうに所管では認識しております。 ○副委員長（燕昌克君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　ありがとうございます。　きょうは26年度の決算でございますので、この後のコミュニティセンターの建てかえ等に関しましては、また次なる機会にさせていただきたいと思います。　質問を終了いたします。

○副委員長（燕昌克君）　村上委員。 ◆委員（村上均君）　それでは何点かお聞きをしたいと思います。　最初に、実績報告書の55ページの在宅高齢者福祉費について、福祉事業の中で毎年お聞きをしているんですが、緊急通報システム、26年度については17世帯が新たに新規になったということで、毎年度大体20件程度で、ちょっと失礼な言い方ですけれども、60件以上が減って、新たにふえて、年間通して大体60前後の戸数ということで、この辺の経過についてお聞きをしておきたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　介護支援課長。 ◎介護支援課長（石塚隆君）　お答えいたします。　平成26年度の設置件数ではございますが、新規設置が17件、最大に利用設置していたときは62戸、廃止も合わせまして年度末の実設置戸数は59戸ございました。平成25年は新規設置が25戸で、最大利用設置が64戸、廃止も合わせまして年度末の実施戸数は54戸でございましたので、それぞれ新規最大利用は２戸減ですけれども、年度末の設置は５戸増加してございますので、これにつきましては、設置条件の緩和やさまざまなＰＲが功を奏したのではないかなというふうに考えてございます。 ○副委員長（燕昌克君）　村上委員。 ◆委員（村上均君）　ありがとうございます。　それで、若干その中で申請手続といいますか、特に多分民生委員の皆さんからさまざまなご相談をいただくとか、そういうところから例えば、はーとふる等に連絡が行くのか、もしくは本人から直接はーとふるに行くのか、この辺の申請状況はどのようになっているか、お聞きをしたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　介護支援課長。 ◎介護支援課長（石塚隆君）　お答えいたします。　申請状況についてはさまざまで、我々のＰＲも通じまして、個人からということもございますし、民生児童委員さんを初めさまざまな方からのご連絡ということもありますし、私ども地域包括支援センターからの呼びかけといいますか、そういうのもございまして、設置戸数は少しずつですがふえているところでございます。 ○副委員長（燕昌克君）　村上委員。 ◆委員（村上均君）　ありがとうございました。　決算ですから、実質的に62戸が多いか少ないかという話ではなくて、それだけ必要な方がいらっしゃるという認識でちょっとお聞きをしたいんですが、実際稼働といいますか、この緊急通報システムで具体的に対応できたとか、こういう事例があればちょっとお聞きをしておきたいんですが。 ○副委員長（燕昌克君）　介護支援課長。 ◎介護支援課長（石塚隆君）　お答えいたします。　平成26年度に総受報件数というのが486件ありまして、このうち緊急を要するものが18件ございました。そのほかに、安全センターのほうには看護師さんがいるものですから、安全センターのほうには相談が89件ありました。平成25年は総受報件数が488件、緊急が７件、相談が６件でありましたので、緊急や相談は増加となってございます。　なお、緊急の18件につきましては、救急車により病院へ搬送されたのが10件ございまして、そのほか８件は協力者の方に対応していただいたという経過がございます。 ○副委員長（燕昌克君）　村上委員。 ◆委員（村上均君）　ありがとうございます。　こういう事業ですから、決して本当は利用がないほうがいいというふうに私も思っているんですが、いざ、逆にいうと設置することによって、今ありましたように、緊急に対応できるということで、この緊急通報システムがやはりある意味では効果を見せているということで、私は認識をさせていただいて、ここ数年同じような質問をさせていただいていますが。　そこで、ちょっと確認を含めて、27年度以降もこれは事業を推進していただいているんですが、提案もさせていただいたんですが、年齢的にいうと、ある程度有料等でもこの制度が使えるという、この辺のＰＲはどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　介護支援課長。 ◎介護支援課長（石塚隆君）　お答えいたします。　緊急通報システム事業の手続やＰＲ方法ですけれども、本人や家族等から直接または地域包括支援センターやケアマネさん、民生児童委員などを通して相談があるなどした場合、私どもの職員が現地を訪問して設置条件、回線の確認などをした上で申請をいただいてございます。　地域包括支援センターのＰＲにあわせまして、私ども独自で作成しております高齢者福祉サービスのパンフレットやホームページ、地域包括支援センターでの相談業務、ケアマネ会議など、あらゆる機会を捉えてＰＲに努めているところでございます。 ○副委員長（燕昌克君）　村上委員。 ◆委員（村上均君）　ありがとうございました。　ぜひとも27年度も継続して進んでいる事業だと思いますので、さまざまな角度から、できましたらこの緊急通報システムを拡充していただくようお願いを申し上げたいと思います。　それで、次に、先ほどもちょっとありました高齢者除雪サービス事業について、先ほどの答弁から引用するんですが、事業者は高齢者事業団で26年度は対応したということでございますが、実質的には対象世帯が100件ですが、これはある程度何班かに分けて除雪対応しているのか、ここをお聞きをしておきたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　介護支援課長。 ◎介護支援課長（石塚隆君）　お答えいたします。　高齢者事業団では３班編成で実施しているものと思っております。 ○副委員長（燕昌克君）　村上委員。 ◆委員（村上均君）　それで、除雪ですから、雪の量によってはその３班体制でいうと、単純な話ですけれども、１班が大体33件の担当ということで３班体制で動いているという、割り算するとそうなると思うんですが、その中で、26年度だけで結構ですが、苦情的な分はどのようなことがあったのか、お聞きをしておきたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　介護支援課長。 ◎介護支援課長（石塚隆君）　お答えいたします。　24年度の大雪のときは苦情が確かにございましたが、25年度直営、そして26年度高齢者事業団への委託という流れの中では、苦情等はなかったものでございます。 ○副委員長（燕昌克君）　村上委員。 ◆委員（村上均君）　ありがとうございます。　実は先ほどちょっと聞きづらいんですが、25年度と26年度、事業者が変わったと、ちょっと先ほどあったものですから、そう考えれば、特に24年度、今ご報告があったように、24年度はこれは大雪ということですから、業者さんによってはなかなか十分配慮できなかったということがあると思うので、そうすると、ここがちょっとこれは関連するんですが、27年度はこのまま事業主体は変わらないで済んでいるのか、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　介護支援課長。 ◎介護支援課長（石塚隆君）　お答えいたします。　27年度も高齢者事業団を想定して予算計上をさせていただいてございます。 ○副委員長（燕昌克君）　村上委員。 ◆委員（村上均君）　ありがとうございました。　特に24年度の大雪のときには、本当に雪の対策で追いつかなかった部分というのがありましたけれども、苦情がたくさんあった、その後については苦情がなくなって、この事業が高齢者の皆さんが除雪体制に十分対応しているということで、納得しているんだなということで、今後もぜひ経緯を見させていただきたいと思います。　それでもう一点、課が変わりまして、60ページの市民活動費の中で、これもちょっと昨年度も同じような質問をさせていただいてきましたが、この中の市民生活の基盤づくりの中の町内会街路灯ＬＥＤ化工事303台の内容について、お聞きをしておきたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　午後１時４２分休憩 ─────────────────────────────────── 　　午後１時４２分再開 ○副委員長（燕昌克君）　再開します。　村上委員。 ◆委員（村上均君）　それでは、61ページの市民生活の基盤づくりということで、その枠の最後の町内会街路灯ＬＥＤ化工事設置303台の内容について、お聞きをしたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（板東彰宏君）　お答えいたします。　平成26年度の303台のＬＥＤ化照明器具の内訳でございますが、当初予定していました320灯から、町内会等の打ち合わせもいたしまして、取りかえることによって以前よりも照度が下がるという場所もございましたので、320灯から303灯へ灯数を減らした経過がございました。　以上でございます。 ○副委員長（燕昌克君）　村上委員。 ◆委員（村上均君）　ありがとうございました。　実質的には、５年計画で前倒して４年計画で26年度に一応終わったということで、今答弁ありましたように、それは各町内会の持ち物ですから、町内会のそれぞれの判断でということで、最終的には、ちょっと私も記憶でもしあれだったんですが、1,700灯が各町内会でお持ちだということで、それで最終的に24年度で終了したということで、今答弁がありましたように、最終的には1,700灯のうち、町内会の要望で何灯最終的に交換したのか、お聞きをしたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（板東彰宏君）　お答えいたします。　平成26年度末までですと1,692台ということで、1,711台と比べまして少しばかりか減っております。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　村上委員。 ◆委員（村上均君）　実は当初この制度をスタートさせたときには、町内会の要望ということで、実は年度を切っていくというのは、将来的にいうと、10年ぐらいのスパンでこのＬＥＤが使用できるので、それで年度を超えて10年以降また交換の時期が来るということで、1,700灯の町内会のＬＥＤ交換を進めるべきではないかという提案もさせていただいたと思いますが、それで実質的にやはり効果があったかどうかは別として、町内会の要望によって、ある意味では４年間でできたということですから、その効果というのは、現実に26年度終わってみてどうなのか、この辺ちょっとお聞きをしておきたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　政策調整課長。 ◎政策調整課長（高橋一浩君）　お答えいたします。　このＬＥＤ化を進めることによりまして、町内会が負担しております街路灯の電気料金、こちらのほうが大幅に軽減されたということで、これが大きな一つの効果かなというふうに思っております。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　村上委員。 ◆委員（村上均君）　できれば効果率がわかればいいんですけれども、決算ですから、それがわからなければ、また後ほど聞くようにしたいと思います。　それで、実はそれに関連して、その上に町内会の街路灯設置補助事業ということで、１件になっていますが、これについては、内容的にいうと、新たに町内会が今設置している街路灯の交換等含めた場合に、市からの補助金が２分の１出るという事業だと思いますけれども、今の時点でＬＥＤ化にある程度、1,700のうちの千六百数十台が交換になったということであれば、これからもし例えば残っている部分の中で交換が必要だというふうに出てきた場合については、どういう取り組みをされるのか、お聞きをしたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　都市整備課長。 ◎都市整備課長（川原秀紀君）　お答えいたします。　街路灯の設置の補助金の関係なんですけれども、昨年、26年度は１灯だけだったんですけれども、過去３年間の実績を見ますと、５灯からどんどん減ってきてはいるんですけれども、おおむねこの町内会、留萌市全域でやっておりますＬＥＤ化の事業があって、新しく機材が変更されて交換される箇所の街路灯の灯数が大幅に減ってきたと思っておりますので、また新規に町内会のほうでご要望される団体がございましたら、この制度を活用して設置のほうを進めていっていただければと思っております。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　村上委員。 ◆委員（村上均君）　それで、ちょっと聞き方が変かもしれませんけれども、実は要請があった場合については全額免除でできたという制度が、ある程度事業が終わりましたから、これからは町内会のその時点で申請がなかったところについては、２分の１の今までの制度を使って交換するという、これで今後はいくということの認識でよろしいのか、お聞きをしておきたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　都市整備課長。 ◎都市整備課長（川原秀紀君）　お答えいたします。　既存のもの、古くなった状態のものを新たに新規のものに取りかえる場合においては、この制度を活用していただければと思っております。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　村上委員。 ◆委員（村上均君）　わかりました。　ある意味では、交換の部分と、これからの新たな交換の部分については、差があって、これは申請をしていただけなかったのでということで、４年間の中で申請がなかったので、これからの部分については、今までと同じように交換の部分で補助２分の１を出していくということで理解が、それでよろしいんですねと聞いているんです。 ○副委員長（燕昌克君）　都市整備課長。 ◎都市整備課長（川原秀紀君）　お答えします。　そのとおりでよろしいかと思っております。 ○副委員長（燕昌克君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　３点ほど伺いたいと思います。　１点目は55ページです。　老人クラブの関係でお尋ねしたいと思います。　先ほども老人クラブに関しては質疑がありました。冒頭ですけれども、老人クラブという名称の問題も議論ありましたけれども、私が直接かかわって、実は会員そのものでもありますクラブは、老人クラブと言わないで、福祉会というぐあいに表現しております。ですから、いろいろな呼び方があってよいのかなと思います。　実際、お尋ねの中に入っていくんですが、この老人クラブが前年から見て２つ減っているということはわかりました。会員さんの状況について、増減がわかればお尋ねしたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　介護支援課長。 ◎介護支援課長（石塚隆君）　お答えいたします。

　老人クラブの数と会員数でございますが、クラブ数は44クラブ1,294人で、平成25年度は46クラブ1,407人でございましたので、２クラブ113人の減少でございます。 ○副委員長（燕昌克君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　そこでお尋ねしたいんですが、それぞれのクラブによって、加入の基準が若干ずれていると思います。　おおむね65歳以上の登録が多いのかと思うんですけれども、そのあたりについて、何か情報を得ていれば、お尋ねしたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　介護支援課長。 ◎介護支援課長（石塚隆君）　お答えいたします。　各クラブの詳細な年齢層については把握しておりませんが、全国老人クラブ連合会等によりますと、60歳からクラブ加入というふうになってございます。 ○副委員長（燕昌克君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　そうした場合、例えば今の全国の基準ということを参考にしますと、60歳以上の方の実際留萌市内における人数はおよそどれぐらいになりますか。いわゆる老人クラブ入会対象者ということになりますけれども。 ○副委員長（燕昌克君）　介護支援課長。 ◎介護支援課長（石塚隆君）　お答えいたします。　65歳以上の高齢者でございますと、7,400人程度というのは把握してございますが、60歳からというのは、今詳細が手元にございません。申しわけありません。 ○副委員長（燕昌克君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　それで結構です。　それで、このことがぜひお尋ねしたい中身なんですが、今ご答弁ありましたように、65歳以上ということを考えた場合、7,400人ほどおいでになると。そういう中で、現在の実際の組織数が先ほど答弁あったこの数、こういう現実に対してどういうぐあいに、この決算を終えるに当たって見ておられるか、そのことをお尋ねいたします。 ○副委員長（燕昌克君）　介護支援課長。 ◎介護支援課長（石塚隆君）　お答えいたします。　総合計画の成果指標等でも老人クラブの加入率は基準値を28％、平成28年度目標値を23％としてございまして、平成26年度末では13.8％というふうになってございます。　また、高齢化率等は上昇してございますが、会員数は減少傾向にあり、特に60歳から65歳の加入者が少ないことが課題として挙げられてございますので、老人クラブに多くの皆さんが加入できるよう、留萌市老人クラブ連合会の補助金等を増額見直しもさせていただいて、連携を図りながら、クラブ活動の活性化が図れるよう取り組んでまいりたいと思ってございます。 ○副委員長（燕昌克君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　そうしますと、今の答弁によれば、総合計画の目標値から見ても、およそ半分弱というような状況かと思います。　この事態に対して、今この状況を改善するための方策についてのご答弁はあったわけですが、現在の組織状況についてもう一言、この状況をどう見ているのかと。先ほどの前向きな計画からいえば、ふやそうということがわかるわけですが、やはりこの現在の組織状況、とりわけ若い世代の参加が少ないという状況をリアルに見た場合、もう一声深い分析があって、あるいは評価があっていいのではないかなというぐあいに思うんですが、そのあたり、いかがでしょうか。 ○副委員長（燕昌克君）　介護支援課長。 ◎介護支援課長（石塚隆君）　お答えいたします。　会員の加入促進に向けては、留萌市老人クラブ連合会と協議いたしまして、平成26年度には広報るもい６月号に老人クラブ会員募集のお知らせを掲載し、平成27年度、今年度も会員募集も含めてパネル展等を検討しているところでございます。　ただし、道北、空知地区の他市の状況におきましても、クラブ数は30前後で現状維持か減少傾向、会員も1,000人から1,200人前後で減少傾向と、事務局も連合会の直営となっておりますが、留萌市とほぼ同様でございます。どの都市も同じような課題、加入率の上昇などの課題を持っているというふうに考えております。 ○副委員長（燕昌克君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　それでもう一つ、この分野でお尋ねしたいんですが、今、世間では健康寿命のことが大いに議論されています。健康寿命をどう延ばすかということ、それから、この先に我々の中に、もとに迫ってくるでありましょう介護の問題、それから医療の、特にこの議会でも議論させていただきましたが、在宅医療を拡充していくというようなことを考えた場合、このいわゆる老人クラブの会員さんへの組織化、そこでの活動、これは極めて大事な役割になってきていると思うんですが、そういう点から考えて、今のこの組織状況、他町村のことが例示されましたけれども、それはそれで参考にしていいと思うんですが、やはり現実にこの留萌の中で、本当に高齢化を迎えたこの社会で、健康寿命を延ばし、本当に生き生きとして過ごしていくということで考えれば、一般的な会員増強の方針を議論しているだけではなくて、市自身としても一歩踏み込む必要があるのではないかというぐあいに思うんですが、そのあたりの考えについて、もう一声ご答弁いただければと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　介護支援課長。 ◎介護支援課長（石塚隆君）　お答えいたします。　全国の老人クラブ連合会では、組織活動の基盤となる会員の増強に向けまして、全国100万人会員増強運動を平成26年度から30年度までの５カ年で推進しており、これの実施主体は市町村の老人クラブ連合会及び単位クラブとなってございます。　高齢者の知識や経験を生かして、生きがいと健康づくりのための多様な社会活動を通じた老後の生活を豊かなものにするために、明るい長寿社会づくりとなりますよう努力してまいりたいと思ってございます。 ○副委員長（燕昌克君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　このお尋ねでこの部分を終えたいと思うんですが、最初にちょっとお尋ねした中で、私聞き漏らしたかと思うんですけれども、この26年度の１年において、会員さんのふえた分はどれぐらいあって、減ったのはどれぐらいなのかというあたりを、ちょっと私聞き漏らしたので、そのあたりがあれば、ぜひ、増そして減、これをお尋ねしたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　介護支援課長。 ◎介護支援課長（石塚隆君）　お答えいたします。　四十数クラブのおのおのの会員増については、今手元にございませんが、恐らく現状維持か、減少ではないかなというふうには考えてございます。 ○副委員長（燕昌克君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　これはちょっと意見にもかかわるかと思うんですけれども、やはり一つ一つのクラブということも、それはありますけれども、全体として見て、総体は減っているにしても、どれだけふえて、どれだけ減ったかというあたりをもう一歩踏み込んでやはりつかまないと、実際のクラブの活動の実態にもなかなか触れて、ふやしていくという方向に向かわないのではないかと思うんですね。　そのあたりでは、確かに老人クラブは自主的な組織ですから、行政がかかわっていくのは非常に限界もあると思います。したがって、老人クラブ連合会との連携ということが主になると思うんですが、そのあたり、もう一歩踏み込んで、老人クラブの会員組織化、これらについて、あるいはもう一つ、会員組織化にかかわる活動内容、こういった点についても、大いにそこから受け取って、よいものは伸ばしていくと、そして会員をふやすと、そこにやはり本格的に挑戦する必要が社会的な背景としては迫られているのではないかというぐあいに思うんですが、そのあたりの見解を答弁でいただきたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　介護支援課長。 ◎介護支援課長（石塚隆君）　お答えいたします。　会員の高齢化や価値観の多様化による新規加入者の減少、または後継者不足などにより会員数、クラブ数とも減少傾向にあります。　身近な社会参加の場である老人クラブの中心的組織である老人クラブ連合会と連携しながら、活動メニューの研究開発、若手会員の加入に向けた取り組みなど、また組織の存続などを図ってまいりたいというふうに、連携しながら実施してまいりたいというふうに考えてございます。 ○副委員長（燕昌克君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　ぜひそのような立場でよろしくお願いします。　次に２つ目、ページでいえば60ページになります。先ほど来も議論がありましたけれども、生活保護にかかわることでお尋ねいたします。　この中で、医療費のことについて若干議論がありましたが、同時にまたジェネリックの利用促進についても関連する発言がありました。　この医療扶助費の中で、そういったジェネリックの利用状況がどういう状況にあるかということを所管の中でつかんでいるようであれば、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　社会福祉課主幹。 ◎社会福祉課主幹（伊藤宏之君）　お答えいたします。　直近の状況なんでございますけれども、当福祉事務所管内のジェネリックの使用割合といたしまして、69.3％と把握しております。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　これは全体でのジェネリックの利用状況なのか、個々の医療扶助費がございますが、そういった中での数字というぐあいに見てよろしいのか、どちらになるでしょうか。 ○副委員長（燕昌克君）　社会福祉課主幹。 ◎社会福祉課主幹（伊藤宏之君）　お答えします。　医療扶助の中の割合ということで理解していただきたいと存じます。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　だとすれば、これは、この医療扶助費の中だけではなくて、全国的なジェネリックの利用水準から見たり、あるいは留萌市内におけるジェネリックの利用状況から見ても高い数字になるのかなというぐあいにちょっと感じております。　そのあたりでは、決して押しつけになることなく、あくまでも薬を利用される患者さん、その立場のもとでの自主的な考えで進められることを大いに期待しながら、引き続き頑張っていただければというぐあいに思います。　同時に、次の件ですけれども、この生活保護扶助費関係の中で、医療費に入るのか、どこに入るのか、わからないのでお尋ねしますが、おむつ代の問題について、ちょっと特化してお尋ねしたいと思うんですが、これはどこの項に入るでしょうか。 ○副委員長（燕昌克君）　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（中村秀寿君）　こちらに項目が並んでございますが、生活扶助費の中の一時扶助に当たりまして、一時扶助の中の被服費という扱いになるものでございます。　以上でございます。 ○副委員長（燕昌克君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　わかりました。　それで、それは支給になる基準ですね、これについてどういうことがあるか、余り細かいことは不要ですので、基本的なことについてだけお尋ねしたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（中村秀寿君）　こちらの紙おむつでございますが、被服費としても非常に特殊なものということでなってございますので、常時失禁の状態にあるということがお医者様が認めている状態の患者というふうに表現がされて、患者等という表現になっているところでございます。　以上でございます。 ○副委員長（燕昌克君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　それで若干この間、私自身も勉強不足であったわけですが、その患者等の位置づけの問題で、やはり大事なポイントがこの間あったように承知しております。　その中で、患者の見方ですけれども、例えば入院している患者さん、それから在宅している患者さん、こういう大きく分ければ２つあるわけですけれども、この間のこの決算の中身としてはどういう状況になっているのか、それをお尋ねします。 ○副委員長（燕昌克君）　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（中村秀寿君）　平成26年度の決算の中身でございますが、こちらにつきましては、入院患者様の紙おむつ代が含まれているものでございます。　以上でございます。 ○副委員長（燕昌克君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　それで、在宅の場合も患者さん、今課長が答弁されましたように、常時失禁状態があるという場合には、紙おむつの支給の対象になるということですが、これがちょっと受けとめ方の違いがこの間あったように伺っております。　この26年度の場合は、そのあたり、特に在宅している患者さんからの申請があったのかなかったのか、このあたりについてどうでしょうか。 ○副委員長（燕昌克君）　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（中村秀寿君）　在宅の状態で常時失禁状態の方のご相談、申請というのはありませんでした。　以上でございます。 ○副委員長（燕昌克君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　そのあたりが、実際の申請がなかったということでありますが、あった中でもそれは適用にならないという、そういうことで対処した事例は、この26年度の中でなかったのか、あるいは、その後そういった問題が何らかの方法で改善、方法といいますか、受けとめ方の違いで改善されていったのか、そのあたり、この間の経緯であれば、26年度の決算を軸としまして、その後のことでお尋ねしておきたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（中村秀寿君）　お答えいたします。　平成26年度につきましては、常時失禁状態の方からの紙おむつの支給についてのご相談というのはございませんでしたが、実は今年度に入りましてからそういったケースがございまして、非常にこれも特殊な、先ほども申し上げましたが、生活扶助の中でも、一時扶助で、さらに被服費ということになりますので、通常、生活保護のこの生活扶助費の中に被服というのは含まれているというのが一般的な考え方でございます。　食べる分と着る分というのは、この生活扶助の中で対応していただくというのが基本でございまして、ただ、紙おむつが常時失禁状態で24時間紙おむつが離せない状態、これが継続するということになりますと、非常に紙おむつの負担が大きくなるということがございますので、ただ、その状態によっては、自分が支給されている生活扶助費の中でやりくりがつけば、それはそれでということなんですけれども、それがつかない状態が継続しているということになれば、初めて一時的な扶助ということでの被服費の適用ということになりますので、それについての、実は平成27年度になってからご相談がございまして、いろいろと、これまでもし留萌市で、26年度までの間に常時失禁状態で在宅の方というのがもしいたとしても、なかなか問答の中に見ていましても、その常時失禁状態の患者等という表現があるものですから、なかなかその在宅のというのが結びつきづらいというところがございまして、なかなか適用にならない可能性がございましたが、27年度については、特に北海道ともいろいろ中身の関係についても確認をさせていただきながら、適用していくというところで考えて、今実際にそういう形で適用されている方もいるという状況でございます。　以上でございます。 ○副委員長（燕昌克君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　実は、さっき言いましたように、私自身も勉強不足ということを言ったのは、患者さんの、患者ということの位置づけの問題で、患者といえば、普通思うのは入院されている患者というぐあいになってしまってきたわけですけれども、歴代の中でその扱いとして、在宅の患者さんからの申請がしてもいいのか、あるいはそれは許可になるのか、このあたりで非常に判断が少し違っていたようで、それがことしになってそういう申請があって、改めて留萌でそういう対応をしてきたということがはっきりしたというのが今回の事例だったと思うんです。　そういうことで、26年の決算には、在宅の関係からの申請はなかったということを受け、同時にこの間、そのあたりの理解の問題が大きく改善されたということも含めながら了解していきたいと思います。　それで、もう一つだけ別問題で伺いたいと思います。　それは、同じ60ページなんですけれども、住民組織運営助成金というのがあります。　この中でお尋ねしたいんですけれども、この間、町内会長会議が年間、26年のうちで何回ぐらい開催されてきたのかと。 ○副委員長（燕昌克君）　政策調整課長。 ◎政策調整課長（高橋一浩君）　お答えします。　26年度の町内会長会議は２回開催をしております。

　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　２回の開催の中で、これに参加されている町内会というのは、実質的に幾つの町内会ぐらいになるか。 ○副委員長（燕昌克君）　政策調整課長。 ◎政策調整課長（高橋一浩君）　お答えします。　第１回、第２回と、参加人数は若干違いますけれども、第１回の町内会長会議では59町内から94名の出席をいただき、第２回の会議では56町内会から86名のご出席をいただきました。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　これは細かいことは不要です。おおよそ同じような方が参加されているのか、あるいは、大体60町内会ぐらいですけれども、この２回を合わせてみますと、実質的な町内会からの参加はもう少し数が、この倍、これを足すわけにはいかないと思うんですが、どれぐらい参加されているというように見ることができるんでしょうか。　実質的なこの２つの町内会長会議に参加されている町内会はどれぐらいの町内会かと。 ○副委員長（燕昌克君）　政策調整課長。 ◎政策調整課長（高橋一浩君）　すみません、ただいま持っている資料では、その町内会が、出席した町内会数の人数のデータしか持っていないものですから、実際に何町内があったかということはちょっと現在押さえていないんですけれども。 ○副委員長（燕昌克君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　ぜひ、やはりこの貴重な町内会長会議を開いているわけで、それが留萌市の住民組織を進めていく上で、それを活性化していく上で大きな役割を果たしている会議だと思います。　そういった意味では、実質的に参加されている町内会、そして２回の会議にどちらにも参加できていない町内会長さん、こういったことをリアルにつかんで、やはり参加されなかったところには何らかの方法で町内会長会議の模様をお伝えしていると思うんですが、そのあたりはどういう形になっておりますでしょうか。 ○副委員長（燕昌克君）　政策調整課長。 ◎政策調整課長（高橋一浩君）　町内会長会議に出席をされなかった町内会に対しては、後日この内容につきましてお知らせをいたしております。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　それは非常に貴重な取り組みだと思いますし、ぜひ継続していただきたいと思うんですが、この部分で最後のお尋ねにしたいと思います。　これも町内会の組織状況について改めて伺いたいと思うんですが、135ということで26年度は示されております。この町内会の組織状況、どれぐらいふえて、そしてまたどれぐらい会員さんが減っていっているのかということで、まず現在の組織状況についてお尋ねしたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　政策調整課長。 ◎政策調整課長（高橋一浩君）　町内会の組織ですけれども、平成25年度、26年度とも140団体ということで押さえております。 ○副委員長（燕昌克君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　それで、組織個数はどれぐらいになっておりますか。その増減、ふえた分がどれぐらいで、減ったのがどれぐらいという、そういう動きをお尋ねしたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（早川隆君）　お答えを申し上げます。　まず、今年度の話からさせていただきます。　今年度の町内会の世帯ということになるかと思いますけれども、9,199世帯になっております。26年度における町内会の加盟されている世帯と申しますと、9,216世帯という状況でございます。　以上でございます。 ○副委員長（燕昌克君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　この数字はどういうぐあいに評価をされているのか、そのことをお尋ねします。 ○副委員長（燕昌克君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（早川隆君）　お答えを申し上げます。　私どもとしては、市民の方が全ての町内会に入っていただけるというのが目標だと思っています。この場でも、町内活動の中で町内会の皆様がそれぞれの地域の未加入の方に活動していただくということもお願いをしています。　現在、若干でありますけれども、減っている傾向にはあるわけですから、これについては、私どもとしては、なるべくというよりは、町内活動に、町内会に入っていただきながら、その地域の一つのコミュニティというものを継続していただきたいということを考えているところでございます。 ○副委員長（燕昌克君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　これでお尋ねを終わりますけれども、私自身、この26年度を終わった段階、27年度が9,199軒、これは非常に頑張っているところだなというぐあいに受けとめたいと思いますし、同時に未加入についてはもう一歩というような認識では、今の部長の答弁を積極的に受けとめていきたいと思います。　この分野も、言うまでもなく、これからの住民自治活動を続けていく上では、非常に大事な部分になると思いますし、先ほど医療や介護のことで触れましたが、防災上にとっても非常に大事な問題という点では、所管でも高い位置づけのもとで取り組んでおられると思いますので、そのあたり、引き続きぜひとりわけ若い世代でまだ未加入の部分に、ぜひエネルギーを注いで頑張って組織化を進めてほしいと思うんですが、最後に部長から一言いただいて終わります。 ○副委員長（燕昌克君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（早川隆君）　お答えを申し上げます。　私どもとしましても、地域がどのような活動をされているのかというのは大事なことだと思っています。また、地域の活動が私どもの市政に大きな反映をさせていただいているものと思っております。　委員からお話のありました若い世代も含めまして、この町内活動の必要性というものを、私どもも積極的に広報媒体を含めて、また町内活動の町内会長会議を含めてＰＲをしていかなければならないと思っています。　また、行政的にいいますと、町内活動がベースになりまして、例えば防災、またはさまざまな動きというのはあると思っていますので、私どもはこれについては重点的に町内会の活動に対しても支援をさせていただきたいと思っております。 ○副委員長（燕昌克君）　土田委員。 ◆委員（土田悦也君）　57ページの児童福祉施設費、これの内訳説明の最後尾に、保育実施費負担金とあります。この数字だけを見ると、ちょっと私全くわからないで質問しているんですが、園児一人頭からすると、これはかなりこの３園で差が出ているんですけれども、まずこれの実施費の内容と、このそれぞれの何か特性とか、この差異はどの辺にあるのかお聞きします。 ○副委員長（燕昌克君）　土田委員、一問一答でございますので。 ◆委員（土田悦也君）　保育実施費負担金の内容を教えてください。 ○副委員長（燕昌克君）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（仙北高士君）　お答えいたします。　保育実施費負担金でございますけれども、これは保育業務を行います民間の保育所、萌幼会でございますが、こちらに対して保育の実施に要する費用を支弁するというものでございます。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　土田委員。 ◆委員（土田悦也君）　そうしますと、この３つの園で園児一人頭の金額で見ると、かなり差異があるんですけれども、その辺は特質をお願いします。 ○副委員長（燕昌克君）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（仙北高士君）　お答えいたします。　３園で、まず、保育の人数もそれぞれ違いますが、プラス、保育単価という言い方はどうかと思いますけれども、零歳児ですとか、そういう幼児については単価が高く、また上になるほど単価が低いということがございます。　ただ、保護者の所得の状況にもよりまして、保育料はありますけれども、基本はこの萌幼会に対して支出するものについては、この年齢によって保育の実施費が変わってくるということでございます。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　土田委員。 ◆委員（土田悦也君）　そうしましては、次には、当然福祉ですので、マンパワーが一番必要なところなんでしょうけれども、いろいろ今見ますと、嘱託であったり、指導員であったり、代替指導員ということになっていますけれども、この給与体系、職能給のざっくりした積算基準を教えてください。 ○副委員長（燕昌克君）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（仙北高士君）　こちらについては、民間の保育所の給与体系でございますので、うちのほうで幾らということで指定するものではございませんが、一定のレベルに基づいて支給をしているものだと理解をしております。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　土田委員。 ◆委員（土田悦也君）　その次に、61ページ、女性青少年費、この中で青少年健全育成事業委託料とありますが、これ、内容をお教えください。 ○副委員長（燕昌克君）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（仙北高士君）　お答えいたします。　青少年健全育成事業につきましては、留萌市青少年健全育成推進員に関する経費でございまして、推進員に関する報酬ですとか、委託事業、いわゆる健全育成推進員協議会に事業を委託している分がございますので、こうした委託費になっております。　以上でございます。 ○副委員長（燕昌克君）　他に発言がなければ、第３款民生費の質疑を終了いたします。　第４款衛生費の質疑に入ります。　野呂委員。 ◆委員（野呂照幸君）　何点かお聞きをいたします。　まず、63ページの予防費の関係、ちょっとお聞きをします。　ここで私も何回か予算・決算の中でもお聞きをしていますが、エキノコックスの対策の関係でありますけれども、最近市内にキツネがよく出て、犬かというぐらい、見間違えるぐらい出ているということで、市民からもこのエキノコックスを初めキツネの状況について危惧しているということをお聞きしますが、26年決算が終わって、このエキノコックスにかかわるキツネの苦情というんでしょうか、市に何らかの苦情を含めて寄せられた情報はあったのでしょうか。 ○副委員長（燕昌克君）　環境保全課長。 ◎環境保全課長（古澤信也君）　お答えいたします。　平成26年中のキツネに関しての苦情につきましては、３件ございました。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　野呂委員。 ◆委員（野呂照幸君）　大変申しわけありません。その内容的なもの、主なものがあれば教えてください。 ○副委員長（燕昌克君）　環境保全課長。 ◎環境保全課長（古澤信也君）　お答えいたします。　１件は野原に巣をつくったということで、巣穴の関係１件ございました。あと２件につきましては、軒下にキツネが住み着いたということで、３件ございました。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　野呂委員。 ◆委員（野呂照幸君）　わかりました。　市街地含めて町の中も相当数夜出ているというお話を聞いていますけれども、これ、前にもお聞きしたかと思うんですけれども、キツネがふえて、駆除を含めてこの対策について、国や道から何らかの対策方法について提示だとかいうものがあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　環境保全課長。 ◎環境保全課長（古澤信也君）　お答えいたします。　キツネにつきましては、有害鳥獣ということではなく、狩猟鳥獣ということで規定されております。狩猟する場合には当然許可をもらってとるということで決まっている鳥獣のために、キツネの駆除ということに関しては、特に通達等はございません。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　野呂委員。 ◆委員（野呂照幸君）　何を言いたいかというと、狩猟ということからすれば、それはわかるんでしょうけれども、昨今都市部においてこういった状況がすごく出ているという状況からすれば、一方では、都市でこの駆除ということについて、やはり何らかの方策を含めて地方から道や国に申し上げないといけない時期に来ているのではないかというふうに思うんですけれども、所管としては捉え方としてはどうでしょうか。 ○副委員長（燕昌克君）　環境保全課長。 ◎環境保全課長（古澤信也君）　お答えいたします。　市内、結構な箇所でキツネ、私も当然見かけることがございます。病気的にいうと、そのエキノコックスの関係等ございますが、今の段階としては、特に国、道に対しての進言というのは、今のところ行っていないのが現状です。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　野呂委員。

◆委員（野呂照幸君）　現状ではないということでありますけれども、ここ数年ふえてきていることからすれば、狩猟といっても町の中で狩猟をするわけにもいかないだろうというふうに思いますから、いずれにしても、このキツネにかかわる部分については、やはり地方自治体、管内の自治体の状況にもよりますけれども、何らかの対策が必要だというふうに思いますので、ぜひその点を考えていただければなというふうに思っています。　次に、66ページ、環境保全事業についてお伺いをします。　私の記憶が間違っていたら訂正していただければと思うんですが、環境保全事業の中に、たしか藤山地区環境保全対策事業というものがあったような気がしていたんですけれども、これについては26年度ではなかったんでしょうか。 ○副委員長（燕昌克君）　環境保全課長。 ◎環境保全課長（古澤信也君）　お答えいたします。　今の環境衛生費の中ではなくて、藤山の廃棄物対策協議会のほうの補助金で、違う科目にございます。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　野呂委員。 ◆委員（野呂照幸君）　わかりました。大変失礼いたしました。　たしか名前が環境保全とついていたような気がしていたものですから、違ったかなと。わかりました。　それで、環境保全と先ほどの予防にもかかわるのかもしれませんけれども、実は昨今、犬のふんの関係が、これも前何回かお話ししたことがあると思うんですけれども、やはりペットだとか飼われている、猫もそうですけれども、このふんの公害というんでしょうか、被害というものが近年多くなっています。　そういう面では、環境保全ということになるのか、予防となるのか、ちょっとわかりませんけれども、所管のほうにこの犬、猫のふんを含めて苦情等についてはあったのでしょうか。 ○副委員長（燕昌克君）　環境保全課長。 ◎環境保全課長（古澤信也君）　お答えいたします。　平成26年度、犬については１件、ふんに対する苦情はございました。猫についてはございませんでした。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　野呂委員。 ◆委員（野呂照幸君）　ある町内会の方や市民の方からも意見が寄せられて、実は道路の草刈りをしていて、犬のふんの影響でなかなか草刈りもできないんだということで、所管としては１件の報告を含めてあったということでありますけれども、私はこれは、少し所管としても今後考えていただきたいんですけれども、条例等も含めて、この対策を含めて、他都市の例も見なければなりませんけれども、そういったことを所管として考えたことはあったのでしょうか。 ○副委員長（燕昌克君）　環境保全課長。 ◎環境保全課長（古澤信也君）　お答えいたします。　特に犬の散歩の際のふんの関係ですけれども、嘱託職員のほうが、水曜日なんですけれども、水曜日に２時間程度地区を決めまして定期的にパトロールをして、例えば袋を持っていない方には、その袋を渡してということで指導をしているのが、まず一つございます。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　野呂委員。 ◆委員（野呂照幸君）　見回りして指導をしているということについては、前もお聞きもしていますけれども、ただ、私はもうそろそろ市民の皆さんにもしっかりルールを守ってもらうためにも、この犬のふんだけではありませんけれども、環境美化に関する罰則ということにはならないのかもしれませんけれども、条例がそろそろ何か必要ではないかなというふうに思っているものですから、こういった条例について、所管としては考えがあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　環境保全課長。 ◎環境保全課長（古澤信也君）　お答えいたします。　動物、特にペットの飼育に関しての条例については、現在のところ考えておりませんけれども、例えばペットに関しては、振興局のほうに北海道動物愛護推進員という方がいらっしゃいまして、そちらのほうの方とも連携だとか、苦情に対しましては速やかに対応していこうと考えております。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　野呂委員。 ◆委員（野呂照幸君）　対応等についてはわかりました。　できれば、ペット等の条例については検討をぜひしていただきたいというふうに思っています。機会があれば、また違う機会で、このことについては議論させていただければと。　最後に、墓地管理の関係についてお聞きをしたいと思います。　市では市の墓地の管理を含めてやっておられるわけですけれども、26年度、市のこの墓地の管理にかかわって、お墓を持っている方々からだとか、市民の方から意見、苦情を含めて問い合わせ等があったのかどうか、お聞きをしたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　環境保全課長。 ◎環境保全課長（古澤信也君）　お答えいたします。　特に墓地に関しての苦情という、特定のものはございません。ただ、うちのほうも見回りをしまして、例えば使われていない墓地で、草の関係で所有者のほうに連絡したりとか、そういうことはしてございます。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　野呂委員。 ◆委員（野呂照幸君）　要望等に、例えば墓地のこういうふうにしたらいいのではないかとかいうことについては、26年度ではあったでしょうか。 ○副委員長（燕昌克君）　環境保全課長。 ◎環境保全課長（古澤信也君）　お答えいたします。　特にはございませんでした。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　野呂委員。 ◆委員（野呂照幸君）　特にはなかったということでありますけれども、市のほうにはいっていないのかもしれませんけれども。　実は昨今、墓地の、今の生活様式からすると、核家族化だとか、身内が遠くにいるだとかということで、お墓を持てない、持ってもその後の管理が大変だということで、非常に悩まれている方が多くいるということをお聞きしています。実は、できれば共同、合同の供養塔みたいなものがあるといいよねというお話もお聞きしました。　そういったことが市のほうに、そういう問い合わせだとか、要望を含めて来ていたのかなという思いでちょっとお聞きしましたけれども、26年度ではそういった要請も含めてなかったということでありますけれども。　私は、地方の今の置かれている状況からすると、多くの方がお墓を持って、そこに入って、誰かが管理するということは、今後かなり難しいというふうに思っていますので、できれば所管として、市のほうには直接なかったかもしれませんけれども、今後この合同供養塔というんでしょうか、一緒に入れる、永代供養を納めたら、そこに入られるというようなことの検討をしていただければなというふうに思いますけれども、その点についての考えをお聞きをしたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　環境保全課長。 ◎環境保全課長（古澤信也君）　合同墓の設置をしてはどうかということかと思うんですけれども、26年度ではないんですけれども、過去に、身寄りの方がいなくて墓地を建てることはできない、どうしたらいいかという相談は１件受けたことがございまして、合同で骨を入れたいということではなくて、永代供養したいというのが１件ございました。それについては、お寺のほうの永代供養の関係で納骨したということを聞いてございます。　それと、あと、道内の合同墓の状況なんですけれども、私が調べた範囲では７カ所ございます。市で行っているのが、小樽、札幌、江別、帯広、町営でやっているのが知内、法人で三笠と鶴居村ということで聞いてございます。料金的にも、市営・町営については5,000円から１万円程度で、法人については３万から10万円ということで、今のところ合同墓として、各市で、議会の状況で質問とかは見てはいるんですけれども、実際設置をしているのはこの７カ所ということでつかんでございます。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　野呂委員。 ◆委員（野呂照幸君）　所管もつかんでいるということで、一安心しました。今後、すぐ急にということにはならないんでしょうけれども、このことについては、市が直接やるのがいいとか悪いとかということではないと思います。法人でやることもあるでしょうけれども。　ただ、今墓地が市で管理も含めてやられているということからすれば、やはりそういったニーズが今後ふえてくるという要素もありますので、ぜひ研究していただいて、私は一定程度方向性を出していただければありがたいと思いますけれども、最後にその点について部長の見解をお伺いをしたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　都市環境部長。 ◎都市環境部長（中林直彦君）　お答えいたします。　確かに野呂委員おっしゃるように、非常にやはりライフスタイルの変化ですとか、核家族化の進展等、いろいろな社会的な要因によって、今までのような、例えば墓地を長男が守るとか、地元の人間が守るというような、その形が崩れてきているという状況は理解しております。　今課長のほうから答弁あったように、他都市の状況も今調査しておりますし、今すぐということではありませんけれども、やはりそういった社会情勢の変化にどういうふうに行政として対応できるのかということも含めて、慎重に研究を進めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　ありがとうございます。　実は私も墓地の質問で、共同墓地の問い合わせはないのかという質問も入れておりましたが、その部分については今しっかりと把握したところです。　まず、平成26年度の墓地は何区画募集をしていたのかということをお聞きしたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　環境保全課長。 ◎環境保全課長（古澤信也君）　お答えいたします。　平成26年度の墓地の抽せん会を実施してございます。これは６月15日に実施しておりまして、募集14区画に対しまして４区画を貸し付けしてございます。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　14区画中４区画ということで、成立がしたということで今把握をしましたが、ということは、10区画残ったままになっているということなんですけれども、不成立だったのか、まず14区画中４区画が成立した、ほか不成立だった応募者はいたのか、お聞きをしておきたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　環境保全課長。 ◎環境保全課長（古澤信也君）　お答えいたします。　応募というか、募集を受け付けた人数は５件ございまして、１件が自分の希望する場所と合致しないということで、辞退をしてございます。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　わかりました。　14区画、留萌市としては募集をしたが、４区画しか成立しなかったということで、10区画が26年には残っているということがわかりました。　１区画の方については、場所が自分の想像したのとちょっと違うということでございました。　ということで、所管としては、10区画残っている区画にどのような課題があると思っておりますか。 ○副委員長（燕昌克君）　環境保全課長。 ◎環境保全課長（古澤信也君）　お答えいたします。　例えば、永代使用料になりますけれども、墓地も１平米当たり幾らということで使用料をいただきます。　その関係で、広い土地については当然高いのもございますし、場所的に希望に沿わないというのもございます。　先ほど言いましたように、辞退した１件につきましては、広い土地については必要としないという方で、その方については、27年度にまた応募していただきまして、貸し付けを行ってございます。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　先ほど共同墓地のところで、道内７カ所の年間のいわゆる使用料について少し出ておりましたので、ここでお聞きをしたいのは、広い土地という答弁もございましたので、区画によってそれぞれ違うとは思いますが、何万円から何万円という形でお答えいただきたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　環境保全課長。 ◎環境保全課長（古澤信也君）　お答えいたします。　市営・町営の合同墓につきましては……留萌市の墓地ということですね。失礼しました。 ○副委員長（燕昌克君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　午後２時４４分休憩 ─────────────────────────────────── 　　午後２時４４分再開 ○副委員長（燕昌克君）　再開します。　環境保全課長。 ◎環境保全課長（古澤信也君）　大変失礼しました。　墓地につきましては、１平米当たり３万5,000円ということで貸付料が決まっております。　それと、あと、新しい墓地につきましては、それに管理料ということで、それは１回限りの金額ですけれども、それでいただいております。　以上です。

○副委員長（燕昌克君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　できたら、その広さもいろいろあると思うんですが、私は最低何万円から何万円ということで、区画ごとに、新しい墓地以外で結構ですので、管理料を含めないで、使用料、どのくらいが何万円から何万円ということでお答えいただきたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　環境保全課長。 ◎環境保全課長（古澤信也君）　お答えいたします。　一番狭いもので６平米ということで、２メーター掛ける３メーターのものが一番狭い墓地になります。それ以外に古い墓地で、それはもう区画的には最大何平米とか決めていないのですが、30平米のものもございます。ですので、30平米掛ける３万5,000円ということで、105万ほどになります。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　こう考えてみますと、墓地というのは、本当にお亡くなりになった方が残された、または生前のときに既に墓地を買われている方もいらっしゃると思いますが、それにしても18万円、約20万円最低かかるというのは、ちょっとお高いかなという気がいたしました。　私の間違いでありましたら訂正願いたいと思います。掛ける６という、一番小さいところで３万5,000円掛ける６ということで、１回の使用料ということだと思いますが、それにしても、約20万、５掛ける６は30ですから、20万を超すと思いますが、その点については、高い低いというのは、今は100万円を超すところもあるということですが、その上限については大きな課題とはなっていないのか、お聞きをしておきたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　環境保全課長。 ◎環境保全課長（古澤信也君）　まず１点あれなんですけれども、１回限りということで使用料をいただいております。永代使用料ということでいただいている金額になります。あと、それぞれ他市の状況におきましては、安いところもあれば高いところもございまして、今のところ、料金についての苦情というのは受けてございません。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　料金については問い合わせ等はないと、相談もないということで、わかりました。　となると、新しく区画整備をする26年度中にそういう話し合いがあったのかどうか、あくまでも残っている10区画を売ってしまわなければならないのか、お聞きをしておきたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　環境保全課長。 ◎環境保全課長（古澤信也君）　お答えいたします。　平成24年度ぐらいまでは、例えば貸し付けの墓地につきましては、用意したものがほとんど出たという状況でございました。　ただ、先ほど言いましたとおりに、平成26年度については10区画、今年度、27年６月にも抽せん会を実施してございまして、このときには全部で17区画残っている状況にございます。　あと、料金等の関係もございますので、大きい区域についてはその区分けをできればとは考えてございます。ですので、20平米ではなくて、それを10平米だったりということで、分割をして貸し出しをしていきたいとは思ってございます。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　あと、私としては、26年度新しく区画整備はないものと思いましたが、17区画ということは、もう雪が降る前に区画整備をしたのであれば、26年度中に10区画残っているのにもかかわらず、新しく区画整備がされたのであれば、それをお聞きしておきたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　環境保全課長。 ◎環境保全課長（古澤信也君）　大変説明不足で申しわけございません。　新たに区画をつくったということではなくて、更地にしていただいて、返納していただいて、その箇所を使用していただくということで、抽せん会を開いてございます。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　ここでこれ以上の質問は避けたいと思いますので、最後に質問をしたいと思いますが、24年度中までは、おおむね募集に対して残ることがあったんでしょうけれども、このような大きい差異はなかったと思いますが、24年度を過ぎてから非常に多く残っている。　この課題については、先ほど来お話のありました社会的ライフスタイルの変化など、または墓地に対する考え方などが変わったということも考えられますが、26年度中に所管としてはこの残っている区画に関して、または返納のあった墓地に関して、どのように処理をしようとしているのかお聞きをして、この項目では最後にしたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　環境保全課長。 ◎環境保全課長（古澤信也君）　お答えいたします。　使用の希望がなかった墓地につきましては、また来年度以降も受け付けのほう、墓地の抽せん会ということで貸し出しを行っていくということで考えてございます。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　わかりました。　機会がありましたら、所管のほうに赴きまして、墓地について少しお話をしたいなと思っております。　その下のページの67ページになります。　コホートピア推進費につきまして、幾つかご質問をさせていただきたいと思います。　目のコホート研究事業、地域リスク介入研究推進事業、食で創る地域住民健康づくり事業ということで、多岐にわたっての事業がおおむね大きな金額で事業が遂行されておりますが、これに関しては、調べたらわかるんですけれども、最初に聞いておきたいのは、単費でやっているという事業ではないと思いますので、国などからの補助金等についてお聞きをしておきたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　コホートピア推進室次長。 ◎コホートピア推進室次長（斉藤光弘君）　お答えいたします。　こちらの事業、全て単費で行っている事業でございます。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　失礼いたしました。　目のコホート事業などは、初年度かなり国からの補助金があったものと私は思っておりましたので、26年度についても、それぞれの事業で国からの助成があったものと思って考えておりましたので、失礼をいたしました。　それでは、目のコホート研究事業、まず何年目になりますか。 ○副委員長（燕昌克君）　コホートピア推進室次長。 ◎コホートピア推進室次長（斉藤光弘君）　お答えいたします。　26年度で───となります。 ○副委員長（燕昌克君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　午後２時５４分休憩 ─────────────────────────────────── 　　午後２時５４分再開 ○副委員長（燕昌克君）　再開します。　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　今26年で───ということで伺いました。　この事業はコホートピア、コホート研究というのは、何年かにわたって加入していくものと思っておりますが、私たち議員としても、目のコホート研究に何人か参画をしているものでございます。この研究の26年度の成果をお聞きしたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　コホートピア推進室次長。 ◎コホートピア推進室次長（斉藤光弘君）　お答えいたします。　先ほど、ちょっと訂正なんですけれども、24年度からなので、24、25、26と、３年目ということになります。　それで、成果につきましては、目の検診を通じてコホート研究の周知ができたということと、目の検診を通じて研究参加者の病気の早期発見と健康管理が行われているということと、研究フィールドの構築が図られるという点でございます。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　今この成果をお聞きした中で、特に気になったのは、病気の早期発見でございます。　私も実はこの目のコホート研究をやっておりましたが、インターネットで調べるものですから、その危機管理というのが、インターネット上からは強く発信されるものではないんですね。そういった場合、インターネット、例えば目の研究事業のインターネットで結果を得られる人と、健康の駅に行って直接結果を得られる人というのがいると思いますが、パーセンテージ的には、健康の駅に行って結果を知らされるという人は何人くらいいるんでしょうか。 ○副委員長（燕昌克君）　コホートピア推進室次長。 ◎コホートピア推進室次長（斉藤光弘君）　お答えいたします。　細かく何人というのは、ちょっと押さえていないんですが、ウェルネットリンクというんですが、ご自分の家でインターネットで検索するということが、なかなかちょっと難しい部分もありまして、健康の駅に来て、特に高齢者の方はうちのほうに来られて自分の内容を見るという方が多いというように聞いております。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　今その人数の割合はわからないということで、きっと高齢者だから、健康の駅に来てその結果を聞くパーセンテージが高いのではないかということで、わかりました。　目のコホート研究から疾病の予防にまで発展した、そのパーセンテージというのは、何％か出ていると思いますので、平成26年度のお知らせをいただきたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　コホートピア推進室次長。 ◎コホートピア推進室次長（斉藤光弘君）　お答えいたします。　目のコホート研究の実施状況なんですが、1,758名の方に参加していただきまして、その中で、２次検査を受けたほうがよいと思われる方が305名いらっしゃいました。実際に受診された人が187名でございました。　それで、診断された中で一番多い病気が緑内障ということで、25名ほどいらっしゃいました。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　1,758人の登録者数の中で305人というのは、非常に多いかなというふうに思います。　その中でも緑内障が最も多かったということですが、健康の駅としては非常に高い成果を得られているものと思いますが、26年度課題として残っていることはどんなことでしょうか。 ○副委員長（燕昌克君）　コホートピア推進室次長。 ◎コホートピア推進室次長（斉藤光弘君）　お答えいたします。　なかなか５カ年、５回というのは長い研究でありますので、参加していただいた方が継続して受診していただけるよう、引き続き皆さんの協力を得ながら実施してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　ほかの事業にも言えることなんですけれども、やはりコホート研究というのは、数年にわたってその人の健康部分に介入していくということを、理解をきちんとしていただくということが大きいかなと思います。　目のコホートだけではなくて、予防医療にも非常に大きな成果を上げるものと思っております。そこで、地域リスク介入研究推進事業、これについての成果をまず教えていただきたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　コホートピア推進室次長。 ◎コホートピア推進室次長（斉藤光弘君）　お答えいたします。　こちらもコホート研究ということで、コホート研究に対しての市民への周知ができているということと、もう一つは、無料の健康診断を通じて、市民の病気の早期発見と健康管理が行われているということと、こちらも研究フィールドの構築が図られているという成果が出ております。 ○副委員長（燕昌克君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　時間が10分程度ということですので、次に、食で創る地域住民健康づくり事業、これの成果についてもお聞かせください。 ○副委員長（燕昌克君）　コホートピア推進室次長。 ◎コホートピア推進室次長（斉藤光弘君）　お答えいたします。　こちらのほうは、健康の駅の取り組みを広く市民に知っていただき、るもい健康の駅をみずからの健康づくりに活用していただくことを目的として、市内の６つのコミュニティセンターで行った食と健康づくりをテーマとした事業でございまして、来ていただいた方からは、健康に関する身近な課題を取り上げた講習会が参考になったですとか、できる運動から始めたいなど、みずから健康づくりに取り組みたいという前向きな声が多く寄せられたということでございます。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　この事業に参加した方はどのくらいいらっしゃるんでしょうか。

○副委員長（燕昌克君）　コホートピア推進室次長。 ◎コホートピア推進室次長（斉藤光弘君）　お答えいたします。　市内６つのコミュニティセンターで合計216名に参加していただきました。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　総事業費が約90万の事業でございます。216人というのは、多いか少ないかというのは、ここでははかり知ることができませんが、その辺はコホートピア推進室としてはどのような課題と捉えておりますか。 ○副委員長（燕昌克君）　コホートピア推進室次長。 ◎コホートピア推進室次長（斉藤光弘君）　お答えいたします。　今回参加していただいた方は、比較的健康意識の高い方が多かったように思われますので、今後はふだん余り外出しない方にも多数参加していただけるよう、他の事業実施の際にも参加意欲を高める工夫をしていきたいと考えております。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　健康の駅を初めとして、参加者というのは、大変健康に対する意識が高い方が多いのではないかなという、私もそんな気がいたしますので、今言った課題に沿って、本当はいつもは余りうちから出ることのないという人が、この食で創る地域住民健康づくり事業のようなものに多く参加して、取り組んでいければなと思っております。　最後の質問になりますが、健康運動機器更新事業ということで、エアロバイクとリカンベントバイク合わせて４台更新になっております。この考え方としてお聞きをしておきたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　コホートピア推進室次長。 ◎コホートピア推進室次長（斉藤光弘君）　お答えいたします。　平成21年７月に健康の駅開設時に、温水プールぷるもより移設したもので、経年劣化により故障が頻発し、さらに耐用年数が経過していることから、修理部品の入手が困難であり、修繕できないため、今回この台数を購入いたしました。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　26年度のこの更新の際に、今ぷるもから来たものが経年劣化したということでお話がございましたので、ここで話し合いの中で、ぷるもと健康の駅の健康機器のあり方について話し合いが行われたと思いますが、どのような話し合いが行われたのか、お聞きをしておきたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　コホートピア推進室次長。 ◎コホートピア推進室次長（斉藤光弘君）　お答えいたします。　私のほうというか、健康の駅のほうで今置かせていただいているんですが、そういうことで、耐用年数を過ぎているものだとか、修理が困難だということで、そちらというか、私たちのほうのお金のほうで修繕する、ないし購入したほうがいいということでお話がありました。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君）　最後の質問になりますが、今次長のほうでは、コホートピア推進室に来たばかりで、まだその経緯などをわかっていないと思いますので、26年度中にいらっしゃった方で、このぷるもの機械、バイクが経年劣化したということに関して、何か別の趣旨の話がされているのであれば、お聞きをしておきたいと思います。最後にそれをお聞きをして、終了したいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（早川隆君）　お答えを申し上げます。　今健康の駅で使われていた、ぷるもにあった機械、バイクですけれども、これについては、基本的にはアスリートというんですか、健康な方が使う機械であったと思っています。　健康の駅で使われている人の状況を見て、また、あそこを管理していただいているコホートピアのほうから、新しい機械を導入するときについては、お年寄りの方も安全に使える機器をということで、新しいリカンベントバイクだとかというものを購入したということで、私どもとしては整理しているところでございます。 ○副委員長（燕昌克君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　それでは、64ページ、ここで一覧表になっている中身について何点か伺います。　初めに、高齢者インフルエンザ、26年度中の実績が3,253人ということで出ております。相当高い比率で接種を受けていると思うんですが、対象となっている人、いわゆる補助を出して、それは何人ぐらいあったのか、予定していたのかをお尋ねします。 ○副委員長（燕昌克君）　保健医療課長。 ◎保健医療課長（桐越昌代君）　お答えいたします。　予算上では一応3,700名を見込んで予算措置をしたところでございます。 ○副委員長（燕昌克君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　それでは、続きまして、小児肺炎球菌、こちらのほうは何人を対象にしておられましたか。 ○副委員長（燕昌克君）　保健医療課長。 ◎保健医療課長（桐越昌代君）　お答えいたします。　小児肺炎球菌でございますけれども、当初予算では650名を想定して予算計上しております。 ○副委員長（燕昌克君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　もう一つ伺います。　次のところに、高齢者肺炎球菌の項目があります。これは、誕生日などを基準にしながら接種の基準があると思います。まず、その接種の基準をお知らせください。 ○副委員長（燕昌克君）　保健医療課長。 ◎保健医療課長（桐越昌代君）　お答えいたします。　高齢者肺炎球菌の関係でございますけれども、当初市独自で行っております70歳以上の方が対象になっております。　途中で法の改正がございまして、高齢者肺炎球菌も途中で定期接種というふうになったところでございます。65歳から５歳刻みの人が対象ということでなっている状況でございます。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　この基準の変更を含めまして、それ以前から接種を受けている方などを考慮して、この26年度の当初の段階で何人ぐらいの接種対象者となっておられたのか、お尋ねします。 ○副委員長（燕昌克君）　保健医療課長。 ◎保健医療課長（桐越昌代君）　お答えいたします。　高齢者肺炎球菌の対象者数ですけれども、当初は70歳以上ということで180名を見込んでおります。 ○副委員長（燕昌克君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　今、国のほうの変更があったというお話があったんですが、それに沿っていえば、どういう対象になるかということです。 ○副委員長（燕昌克君）　保健医療課長。 ◎保健医療課長（桐越昌代君）　お答えいたします。　国のほうでは、65歳、70歳、75歳ということで、もともと市のほうで70歳以上の方を対象にして予算計上しておりましたので、法改正後には、定期接種65歳の方が100名受診されると想定しまして、180名プラス100名という形で最終的な予算計上となっております。 ○副委員長（燕昌克君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　そうしますと、ここにある26年度の実績780人、これとの関係はどういうぐあいに理解したらよろしいんでしょう。 ○副委員長（燕昌克君）　保健医療課長。 ◎保健医療課長（桐越昌代君）　お答えいたします。　法改正になりまして、65歳、70歳、75歳の方も定期接種で受けられるということになりまして、国のほうも広報等や広告の関係、テレビ等の宣伝によりまして、私たちが想定していた以上の方が受診されたということでございます。 ○副委員長（燕昌克君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　そうしますと、少し見えてきたんですが、この780人の方が接種をされたということは、これ以外にいわゆる市が助成対象としていた人たちから見れば、非常に大きな数が接種されたということで、私が最初にお尋ねしようとした対象者はどれだけかということでいえば、ちょっとその対象の置き方がずれてきたということになるんでしょうか。この理解、その対象人数と実際に接種を受けた780人の関係を正確に知りたいと思ったんです。 ○副委員長（燕昌克君）　保健医療課長。 ◎保健医療課長（桐越昌代君）　お答えいたします。　予算上では280名分を計上しておりましたが、他の予防接種の関係もございまして、そちらのほうでその780名、最終的になったんですけれども、その分をのみ込んで支出をしたという形になっております。 ○副委員長（燕昌克君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　そうしますと、この部分で最後のお尋ねをしたいんですけれども、今国なり市が対象としていた高齢者の肺炎球菌、これの接種はほぼ全員が受けているというような受けとめ方でよろしいのかどうかということでいかがでしょうか。 ○副委員長（燕昌克君）　保健医療課長。 ◎保健医療課長（桐越昌代君）　お答えいたします。　高齢者肺炎球菌の接種状況でございますけれども、平成27年７月の65歳以上の住民登録者数でございますが、7,467名ございます。それに対して過去に肺炎球菌を接種された方1,522名、約20％の方が接種を受けているという状況になっております。　ただ、過去に受けて、現在亡くなっている方や転出されている方、この人の分は除いている数字でございます。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　これは５年間有効でしたか。 ○副委員長（燕昌克君）　保健医療課長。 ◎保健医療課長（桐越昌代君）　お答えいたします。　肺炎球菌は生涯１回の接種ということになっております。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　わかりました。それで接種証明が本人に渡されているんだということだと思います。　それで、もう一回伺いますけれども、簡単に答弁いただければと思うんですが、補助金等はちょっと横に置きまして、26年、この接種を780人が終わった段階で、引き続き接種を受けたほうがいいと、65歳、国の基準ですね、これからいえば、さっきお話のあった数字を受けとめておけば、それでよろしいのかどうか。 ○副委員長（燕昌克君）　保健医療課長。 ◎保健医療課長（桐越昌代君）　お答えいたします。　先ほどの780名の26年度の受診数でございますけれども、これも基本的にはインフルエンザワクチンを受けた方が同時に受けられる方が多いということは、要するに、風邪を引きますと、どうしても肺炎を起こしやすい部分もございまして、それを一緒に受けるというような方が多いので、来年度以降につきましては、若干数字が下がるのではないかというふうに予想しております。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　わかりました。　ちょっとなかなかややこしいので、理解に苦しんで、非常に強縮です。　結果として、先ほど言われたように、65歳以上の方全体を受けていただく対象として考えた場合は、現在留萌市において実際に接種を受けている方は1,500人余りということで、それ以外の方はこれからまた受けていただきたい方だというような、大ざっぱな見方でよろしいのかどうか。 ○副委員長（燕昌克君）　保健医療課長。 ◎保健医療課長（桐越昌代君）　お答えいたします。　今現在1,522名の方が高齢者肺炎球菌ワクチンを接種されております。それで、残りの方も今後接種をされるほうが望ましいというふうに考えております。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　時間とらせて申しわけありません。ようやく了解いたしました。　それで、次に、簡単に２つほどお尋ねしたいんですが、食生活改善、65ページになります。この主な内容ですね。特にこの食生活改善のテーマの中に減塩問題が入っているのかどうかということを具体的にお尋ねします。 ○副委員長（燕昌克君）　保健医療課長。

◎保健医療課長（桐越昌代君）　お答えいたします。　平成26年度に食生活改善推進員が行った事業でございますけれども、料理教室、シニアクッキング、親子料理教室、いきいきクッキング、マタニティースクール、先ほどの健康の駅の５周年記念依頼事業において減塩食をつくっております。あと、いきいき健康づくりゼミナール、食農学校等の事業を実施しておる状況でございます。 ○副委員長（燕昌克君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　わかりました。　そうしますと、全体を通して、この地域の特徴であります塩分過剰摂取という問題については、問題意識を持って、それぞれ減塩対策にかかわるテーマを入れて取り組んでいるというぐあいに理解してよいのかと思います。そのように受けとめていきたいと思います。　それで、最後のお尋ねですけれども、同じ65ページの中に、がん検診推進事業というのがございます。この中で、26年にやった事業がここに決算されておりますが、こうした中で、特に近年発生度合いが多くなっている男性に関する前立腺がんの問題が、対象にしていこうという、そういうような方向が、この26年度の実績の中で生まれてきているのか、きていないのか、そのあたりについてお尋ねしておきたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　保健医療課長。 ◎保健医療課長（桐越昌代君）　お答えいたします。　前立腺がんの関係でございますけれども、留萌市としては、前立腺がんの検診は行っておりませんが、がん検診を委託しております委託業者のほうが、独自に腫瘍マーカーということで、前立腺の検査を実施しているところでございます。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君）　そうであれば、ぜひ26年度のこういった実施状況を踏まえて、同時にまた全体として前立腺がんの発症がふえてきていると、さらにまた検査は非常に容易な形でできると、安価な形でできるということでいえば、ぜひ新年度に向けてそういう積極的な方向も出ていってよいのではないかと思うんですが、そのあたりについての見解を伺いたいと思います。 ○副委員長（燕昌克君）　保健医療課長。 ◎保健医療課長（桐越昌代君）　お答えいたします。　前にもお答えしたんですけれども、一応がん検診等につきましては、国が定める検診を実施している状況でございます。　ですので、今のところ、市独自というよりも、検査委託業者のほうで実施しておりますので、こちらのほうで対応をしてまいりたいというふうに考えております。 ○副委員長（燕昌克君）　土田委員。 ◆委員（土田悦也君）　68ページ、下の３番、旧ごみ処理場費ということで、これ、市民生活の基盤づくりということで、市民の健康にも関することなんですが、一番下、浸出水処理施設装置維持管理委託料とありますけれども、まずはこれに関して、現在も覆土は続けているのかどうかお聞きします。 ○副委員長（燕昌克君）　環境保全課長。 ◎環境保全課長（古澤信也君）　お答えいたします。　覆土につきましては、もとの形に戻すための覆土ということで実施をしてございます。ごみにかけるということではございません。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　土田委員。 ◆委員（土田悦也君）　そうしますと、これ、当然自然雨水の影響が大きいでしょうけれども、処理前水量というか、浸出水量というのは、これ今現在、減る傾向にあるんですか。 ○副委員長（燕昌克君）　環境保全課長。 ◎環境保全課長（古澤信也君）　お答えいたします。　水量的には、ここ数年変化はございません。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　土田委員。 ◆委員（土田悦也君）　申しわけないですけれども、その処理前浸出水の量というのはわかりますか。何立米とか、どの程度の流量なのか。なければないで。 ○副委員長（燕昌克君）　環境保全課長。 ◎環境保全課長（古澤信也君）　お答えいたします。　浸出水量につきましては、今手元にはございませんし、処理水量というのは、浸出水として出した量については記録がございます。ただ、今現在手元にはございませんけれども、それはございます。ただ、浸出水量全体というのは、ちょっと今はかっていない状況でございます。 ○副委員長（燕昌克君）　土田委員。 ◆委員（土田悦也君）　ぜひ処理後処理水の総量というのが知りたいので、よろしくお願いします。　それでは、その処理水自体は、今現在、河川名はちょっと忘れました、セタナベツかどこか、ゴールデンビーチにつながっている河川だと思うんですが、そこに処理水は流しているんでしょうか。 ○副委員長（燕昌克君）　環境保全課長。 ◎環境保全課長（古澤信也君）　お答えいたします。　処理後の水につきましては、オタルマセタベツ川なんですけれども、その川のほうに処理水として流してございます。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　土田委員。 ◆委員（土田悦也君）　そうしますと、これ今オタルマナイベツだったかどうか、ちょっと、セタナベツかどっちか、河川名はわからないですけれども、ゴールデンビーチに入っているということなので、これは浸出水処理中に水質検査というのは行われていますか。 ○副委員長（燕昌克君）　環境保全課長。 ◎環境保全課長（古澤信也君）　お答えいたします。　水質検査につきましては、毎年実施をしてございまして、水質的には排水基準については全てクリアをしている状況でございます。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　土田委員。 ◆委員（土田悦也君）　その中にはダイオキシンは含まれていますか。 ○副委員長（燕昌克君）　環境保全課長。 ◎環境保全課長（古澤信也君）　年に１回、ダイオキシンの量についても測定してございます。　以上です。　基準的には問題のない量ということで、今すぐ正式に何ｐｐｍとかというのはちょっとございませんけれども、問題のない数字で測定をしてございます。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　土田委員。 ◆委員（土田悦也君）　その辺が、実際処理後の処理水流量と、そのダイオキシンなり有害物質の資料というのは、やはり一番大事なものですので、きょうでなくてもよろしいですので、ご提示願えればいいなと思います。　最後ですが、これ実際年間270万弱かかっているんですけれども、当然これは未来永劫続くものなんですか。この質問で終わります。 ○副委員長（燕昌克君）　環境保全課長。 ◎環境保全課長（古澤信也君）　お答えいたします。　まず、閉鎖するための基準、水質基準についてはクリアしてございます。２年連続でクリアしていますので、そちらのほうはクリアしております。　それ以外に、あとガスの関係だとか、あと施設の撤去の関係とかがございますので、その分がその関係でクリアすると閉鎖ということで、この経費としてはなくなるものであります。　以上です。 ○副委員長（燕昌克君）　土田委員。 ◆委員（土田悦也君）　実際、今現在ガスが、腐敗ガスなり何なりで、中に入っているものが層になるというか、空間があいていくと、やはり含水というかそういうのがあって、私はとまらないのではないかななんて素人ながら思っていますけれども、仮に閉鎖するとしても、ぜひやはり定期的にこの水質検査なりガス量の検査というのを続けていきたいなと言ってほしいなと思いを込めまして、質問を終わらせていただきます。 ○副委員長（燕昌克君）　都市環境部長。 ◎都市環境部長（中林直彦君）　お答えいたします。　委員おっしゃるように、安全には万全を期すという部分もありますが、まず閉鎖できる基準になるかならないかという判断のもとに、その閉鎖を行っていくという時期が来れば、当然閉鎖という形になりますが、その後も、すぐに全てやめるということではなくて、一応そういった安全対策上の措置は十分していかなければいけないと思っていますので、何とかそういう対応はしていきたいと思っております。 ○副委員長（燕昌克君）　他に発言がなければ、第４款衛生費の質疑を終了いたします。 ─────────────────────────────────── △散会宣告 ○副委員長（燕昌克君）　お諮りします。　本日の審査はこの程度にとどめ、散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副委員長（燕昌克君）　ご異議なしと認めます。　したがって、本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後３時２９分散会 ───────────────────────────────────...

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留萌市議会 2015-09-10 平成２７年 ９月 決算審査特別委員会−09月10日-01号

留萌市議会 2015-09-10
平成２７年　　９月　決算審査特別委員会−09月10日-01号